２２日に東京で開かれる徳仁天皇の即位行事に「知日派」李洛淵（イ・ナギョン）首相が出席するという韓国政府の発表に対し、日本メディアは「関係改善のための解決策を見出すのは容易ではないだろう」と展望した。

保守指向の産経新聞は「有力紙の東京特派員も経験し、文政権きっての知日派」とし「李氏の訪日が、日韓関係改善の糸口になるか注目されている」とした。

だが、李首相に対して産経は「日韓対立の最大の要因となった昨年１０月のいわゆる徴用工判決に対する韓国政府対応の取りまとめ役を担いながら、今年５月に『政府の対策には限界がある』と発言し、日本側の失望を招いた」と伝えた。

あわせて「文政権は政府が解決に積極的に関与することをかたくなに拒んでおり、李氏が訪日時に日本側が望む解決策を示す可能性は低い」とした。

進歩指向の東京新聞も李首相の訪日に対して「日韓関係に改善の兆しがみられないことから文在寅（ムン・ジェイン）大統領の訪日は見送った」と分析した。

同紙は複数の韓日関係消息筋を引用して「文在寅大統領の訪日は、日韓両国の議員外交などを通じ水面下で調整が進められていたが、隔たりは埋められなかった」とした。

韓日間における最大の懸案である徴用問題に対し、同紙は「韓国政府は日本に特使を派遣し、両国の企業と韓国政府が共同で補償する『１＋１＋α』案を日本側に提示した」と紹介した。続いて「『日本企業に金銭的被害がないようにする』（韓国与党幹部）方向で解決策を探り日本企業が補償に応じた後、韓国政府が相当額を企業側に返済する案などを模索していたとみられる」とした。＜中央日報９月５日付『「韓国政府、徴用解決１＋１＋α案を８月１５日ごろ日本に提示」』記事＞

同紙はしかし「（日本政府は）一九六五年の日韓請求権協定で解決済みとの立場を崩していない」とし「安倍首相は韓国側に対応を求めており、妥協点は見つかっていない」とした。

読売・朝日新聞など日本有力紙は、これに先立って１１日付で李首相の訪日を既成事実化した。朝日も徴用問題を取り上げて「李氏と（安倍首相）の会談でも、関係改善は見通せない状況だ」とした。読売は「韓国人元徴用工訴訟問題などをめぐって日韓関係が冷え込んでいることから、日本政府内には会談に慎重な意見がある」とした。