＜人・お金・企業が韓国から出ていく（上）＞いざという時は韓国を離れる…６億ウォンの米国「移民チケット」購入行列
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.14 13:37
「１９７０－８０年代の高度成長期と比較すると、韓国経済がさらに成長するという見る人は少ない。未来が明るくない韓国を離れて経済・政治的に安定したところで暮らしたい」。
５日にソウル市駅三洞（ヨクサムドン）のアートホールで開催された米国投資移民説明会に参加した引退事業家のキムさん（６０）はこのように話した。この日の説明会は米国永住権に関心がある３０人だけを招請した行事だったが、予想以上に参加者が多かったため補助椅子を並べることになった。
◆２０代の若者、７０代の高齢層も「保険」に加入するように移民チケット購入
移民を考慮する人たちに最も人気があるのは米国行き投資移民（ＥＢ－５）だ。海外移住斡旋会社の関係者は「英語の点数や投資額などで点数をつけるカナダや豪州とは違い、米国は５０万ドル（約６億ウォン）を投資して雇用を創出すればビザを受けることができる」とし「さらに来月２１日に最低投資金額が９０万ドルに引き上げられるが、その前の駆け込み需要が集中している」と説明した。
米国務省のビザ発行統計によると、昨年、投資移民ビザを取得した韓国人は１年前に比べて倍以上に増えた５３１人だった。韓国は中国、ベトナム、インドに次いで投資移民発行国４位だ。
最近、資産家にとって投資移民は「第２の人生の保険」だ。かつて４０、５０代が留学など子どもの教育のために永住権を取得したとすれば、最近は６０、７０代の高齢層から２０代の若い世代までが不安な未来に備えて、いつでも韓国を離れることができるようチケット（永住権）を得ようとしている。
中小企業を経営するイさん（６２）は「頑張って稼いで税金も納めてきた。しかし韓国社会はお金を持つ人たちに背を向けるようなので移民を考えている」と話した。
別の６０代の出席者は「家族の間でも（陣営論理で）分裂させる今の政治状況や韓国のＰＭ２．５を避けて他の国で暮らしたい」と語った。
移民による費用の負担が大きいため、２０代は親の支援を受けて移民する。ハンマウム移民法人のイ・ソヨン部長は「トランプ大統領の反移民政策で米国の就職移民が難しくなり、投資移民に方向転換する若者が少なくない」とし「親から投資金の贈与を受ける形で就職のための投資移民を準備している」と伝えた。
◆相続・贈与税ないカナダ・シンガポールも人気
外交部の資料によると、海外移住者が好む行き先は米国、カナダ、豪州、ニュージーランドなどだ。英語圏の国で相続・贈与税がないか、免除限度を高める政策を使う国だ。
カナダと豪州は１９７０年代に相続税を廃止し、ニュージーランドは９２年に相続税をなくした。米国は昨年、贈与税の免除限度を５４９万ドルから１１２０万ドル（約１２億円）へと倍に高めた。
国内の事業家が好むシンガポールも相続・贈与税がない。シンガポール不動産コンサルティング会社ＥＲＡのチェ・ジョンウォン部長は「最近、韓国人事業家がシンガポールで永住権を取得するための費用や資格要件が厳しくなったが、移民のために不動産を購入したいという問い合わせは減っていない」と話した。
◆就職ときれいな空気を求めて流浪する「グローバルノマド族」登場
投資移民ブームをグローバル化の流れの中で海外就職や留学、きれいな空気を求めて住居地を変える「グローバルノマド族」現象と見る専門家もいる。
ユーワンインターナショナルのチョ・ヒョン代表は「投資移民を考慮する人たちの多くが韓国を離れてしまうというより、教育・就職目的に合わせて世界各国にしばらく住居地を移すケース」とし「例えばマレーシアには完全に移住した人もいるが、季節ごとに滞在する人も多い」とし「春には韓国のＰＭ２．５を避けようとする人たち、夏と冬には子どもの英語教育のために『１カ月の生活』をする人たちが多い」と説明した。
とはいえ、グローバルノマド族の増加も韓国の社会や制度に対する不満と不安、生活で感じる不便と関係がある。
より良い環境を求めて移民を希望するにしても考慮すべきことが少なくない。最も重要なのは移民先として考えている国の制度を詳細に確認することだ。
移民政策研究院のカン・ドングァン研究委員は「米国の投資移民は投資金によって１００万ドル（直接投資移民）と５０万ドル（間接投資移民）に分けられるが、５０万ドル投資可能地域は経済的に遅れている地域が多い」とし「投資した会社が雇用効果を生み出せなければ永住権が出ないだけに、移住斡旋会社ばかりに依存せず直接手続きなどを踏む必要がある」と述べた。
５日にソウル市駅三洞（ヨクサムドン）のアートホールで開催された米国投資移民説明会に参加した引退事業家のキムさん（６０）はこのように話した。この日の説明会は米国永住権に関心がある３０人だけを招請した行事だったが、予想以上に参加者が多かったため補助椅子を並べることになった。
◆２０代の若者、７０代の高齢層も「保険」に加入するように移民チケット購入
移民を考慮する人たちに最も人気があるのは米国行き投資移民（ＥＢ－５）だ。海外移住斡旋会社の関係者は「英語の点数や投資額などで点数をつけるカナダや豪州とは違い、米国は５０万ドル（約６億ウォン）を投資して雇用を創出すればビザを受けることができる」とし「さらに来月２１日に最低投資金額が９０万ドルに引き上げられるが、その前の駆け込み需要が集中している」と説明した。
米国務省のビザ発行統計によると、昨年、投資移民ビザを取得した韓国人は１年前に比べて倍以上に増えた５３１人だった。韓国は中国、ベトナム、インドに次いで投資移民発行国４位だ。
最近、資産家にとって投資移民は「第２の人生の保険」だ。かつて４０、５０代が留学など子どもの教育のために永住権を取得したとすれば、最近は６０、７０代の高齢層から２０代の若い世代までが不安な未来に備えて、いつでも韓国を離れることができるようチケット（永住権）を得ようとしている。
中小企業を経営するイさん（６２）は「頑張って稼いで税金も納めてきた。しかし韓国社会はお金を持つ人たちに背を向けるようなので移民を考えている」と話した。
別の６０代の出席者は「家族の間でも（陣営論理で）分裂させる今の政治状況や韓国のＰＭ２．５を避けて他の国で暮らしたい」と語った。
移民による費用の負担が大きいため、２０代は親の支援を受けて移民する。ハンマウム移民法人のイ・ソヨン部長は「トランプ大統領の反移民政策で米国の就職移民が難しくなり、投資移民に方向転換する若者が少なくない」とし「親から投資金の贈与を受ける形で就職のための投資移民を準備している」と伝えた。
◆相続・贈与税ないカナダ・シンガポールも人気
外交部の資料によると、海外移住者が好む行き先は米国、カナダ、豪州、ニュージーランドなどだ。英語圏の国で相続・贈与税がないか、免除限度を高める政策を使う国だ。
カナダと豪州は１９７０年代に相続税を廃止し、ニュージーランドは９２年に相続税をなくした。米国は昨年、贈与税の免除限度を５４９万ドルから１１２０万ドル（約１２億円）へと倍に高めた。
国内の事業家が好むシンガポールも相続・贈与税がない。シンガポール不動産コンサルティング会社ＥＲＡのチェ・ジョンウォン部長は「最近、韓国人事業家がシンガポールで永住権を取得するための費用や資格要件が厳しくなったが、移民のために不動産を購入したいという問い合わせは減っていない」と話した。
◆就職ときれいな空気を求めて流浪する「グローバルノマド族」登場
投資移民ブームをグローバル化の流れの中で海外就職や留学、きれいな空気を求めて住居地を変える「グローバルノマド族」現象と見る専門家もいる。
ユーワンインターナショナルのチョ・ヒョン代表は「投資移民を考慮する人たちの多くが韓国を離れてしまうというより、教育・就職目的に合わせて世界各国にしばらく住居地を移すケース」とし「例えばマレーシアには完全に移住した人もいるが、季節ごとに滞在する人も多い」とし「春には韓国のＰＭ２．５を避けようとする人たち、夏と冬には子どもの英語教育のために『１カ月の生活』をする人たちが多い」と説明した。
とはいえ、グローバルノマド族の増加も韓国の社会や制度に対する不満と不安、生活で感じる不便と関係がある。
より良い環境を求めて移民を希望するにしても考慮すべきことが少なくない。最も重要なのは移民先として考えている国の制度を詳細に確認することだ。
移民政策研究院のカン・ドングァン研究委員は「米国の投資移民は投資金によって１００万ドル（直接投資移民）と５０万ドル（間接投資移民）に分けられるが、５０万ドル投資可能地域は経済的に遅れている地域が多い」とし「投資した会社が雇用効果を生み出せなければ永住権が出ないだけに、移住斡旋会社ばかりに依存せず直接手続きなどを踏む必要がある」と述べた。