全国経済人連合会の許昌秀（ホ・チャンス）会長（ＧＳグループ会長）が「グローバル景気は当分良い見通しが見られない。規制を緩和して税率を下げれば（韓国企業が）はるかに良くなるだろう」と話した。

許会長は１１日にワシントンＤＣにある米国商工会議所で韓米財界会議を終えた後に特派員らと会い、「米中貿易戦争と韓日対立などさまざまな良くない要素がある」としてこのように強調した。続けて「（政府が）規制を緩和し税率を少し下げればはるかに良くなるだろう。減税が（企業活動に）大きな影響を及ぼす」とした。

全経連の権泰信（クォン・テシン）副会長も「米国は法人税だけ低くしたのではなく企業を激励する。反企業感情が減らなければならず、労働改革と規制改革を通じて韓国企業が海外に出て行くことを防ぎ外国企業が入ってくるよう奨励することを（米国から）学ばなければならない」と話した。

許会長は米国の韓国製輸入車に対する高率関税賦課の有無に対しては「私の感じでは（米国側で）肯定的に答弁するようだった」と雰囲気を伝えた。米国が韓国車に高率の関税を課すことはなさそうという感じを受けたということだ。米国は今年初めに輸入車を安全保障の脅威だと規定した後、輸入車に最高２５％の関税を課するかどうかを来月中旬に決める予定だ。欧州車が核心ターゲットに挙げられるが韓国車と日本車も安心するのは時期尚早の状況だ。

韓米財界会議は韓国と米国の財界要人が会って経済懸案を議論し親交を築く非公開定例行事で今年が３１回目だ。