韓国の青年層の雇用事情が主要国と比較してはるかに厳しいことがわかった。主要国の１５～２４歳の青年失業率は下がっているが、韓国の青年失業率だけが上昇しているからだ。

統計庁と経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、韓国の青年失業率は昨年基準１０．５％で、前年の１０．３％から０．２ポイント上昇した。２０１３年の９．３％から翌年に１０％に上昇してから１０％台を維持している。ＯＥＣＤ加盟国の平均青年失業率は２０１４年の１５．１％から昨年は１１．０％に下がった。米国は２０１４年の１３．３％から昨年は８．６％に下がった。同じ期間に日本も６．２％から３．６％に下がった。

青年失業率が上昇する原因として、経済活力が低下し良質の雇用が減ったことがまず挙げられる。経済活力の低下は潜在成長率下落と少子高齢化などの余波と分析される。現代経済研究院は最近の報告書で「韓国の潜在成長率が２０１６～２０２０年の２．５％から２０２１～２０２５年に２．１％、２０２６～２０３０年には１％台後半に落ち込むだろう」と予想する。

韓国銀行経済研究院のチャン・グンホ副研究委員らが作成した報告書「韓国と日本の青年失業比較分析と示唆点」によると、２０１５年基準で韓国の従業員５０人未満の中小企業の平均月給与は２３８万ウォンで、従業員３００人以上の大企業の４３２万ウォンと比べ５５％にすぎなかった。最初の職場がどんな会社かにより所得格差が大きいため求職期間が長くなってでも大企業に入社しようとする傾向が強いという説明だ。

５０代の労働者が青年雇用を奪っているという分析もある。韓国経営者総協会と統計庁によると、２０代の賃金労働者は２０１０年の３４１万５０００人から２０１７年には３５５万９０００人で４．２％の増加にとどまった。同じ期間に５０代の労働者は２８５万２０００人から４１５万３０００人に４５．６％急増した。

特に２０１３年を基点に２０代と５０代の賃金労働者数が逆転した点は注目すべき点だ。５０代の労働者が職を手放さず２０代の採用が減ったという分析が出ている。