参与連帯・日本まで…大宇造船合併は茨の道
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.14 08:01
現代重工業の大宇造船海洋買収は「茨の道」だ。労働界・市民団体が反対の声を高めているうえ、韓日関係が悪化する中で日本の競争当局が問題視する可能性があるからだ。
大宇造船海洋M&A(企業の合併・買収)は文在寅(ムン・ジェイン)政権が推進する「ビッグディール」のうち最も規模が大きいという点で、政府の構造調整の意志を判断する試金石となる。政府は重複投資などの非効率を減らし、研究開発などでシナジー効果を出し、中国などの追撃で厳しい状況に直面している国内造船業が活路を見いだすものと期待している。文在寅大統領が3月、「大宇造船買収で世界1位の地位を固めることを祝う」と述べたのもこうした理由からだ。
しかし最近、労働組合の反発が変数に浮上した。民主社会のための弁護士会(民主弁護士会)と参与連帯は7日、M&Aに関連した意見書を公正取引委員会に提出した。「世界1・2位企業の合併で市場競争性の深刻な制限が予想される」「企業結合による船舶価格引き上げのほかに効率性増大効果を立証できていない」など反対する内容ばかりだった。民主弁護士会のベク・ジュソン弁護士は「地域経済活性化、下請け取引公正化などの条件を満たせない場合、公取委は合併を認めてはいけない」と述べた。