安倍晋三首相が１１日、韓国が終了を決定した韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）に関連し、「日韓は安全保障については利害が一致している。韓国に賢明な判断をしてほしい」と述べた。

この日の日本衆議院予算委員会で、国民民主党の後藤祐一議員は安倍首相に対し「歴史認識の問題では韓国に全く譲歩する必要はなく今までの態度を維持するのがよいと考えるが、安全保障は歴史問題と分離しなければいけない」とし「ＧＳＯＭＩＡは継続するのがよいのでは」と尋ねた。

安倍首相は「ＧＳＯＭＩＡの今後の展望について予断を持って答えるのは控えるが、政府としては日韓、日米韓の適切な連携という観点で韓国側に賢明な対応を要求している」と述べた。「こうした点では日本もそうで米国も同じ意向」と述べながらだ。続いて安倍首相は「日韓にはさまざまな出来事が起きるが、お互いに安全保障については利害が一致している」とし「そのような観点で韓国側が賢明な判断をすることを望む」と述べた。

茂木敏充外相は、スイス・ジュネーブの世界貿易機関（ＷＴＯ）で日本の輸出規制強化をめぐる日韓間の協議が始まったことについて、１１日の会見で「何度も申し上げるが、今回の輸出管理の見直しはＷＴＯ協定とも整合的で、いかなる問題もないという点を確実に説明したい」と述べた。