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【コラム】韓日首脳、今が歴史的決断を下す絶好の機会だ(2)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.11 09:46
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◆民主平和・経済平和・文化平和の韓日

金大統領は当時、日本国民を代表する衆参議院600人余りの前で共同宣言を土台にした未来ビジョンを丁重に説明した。金大統領の日本国会演説はNHKの生中継で日本全国に放送された。共同宣言と日本国会演説文には、歴史と外交、国家利益と国民感情など至難な争点が厳存する現実で、21世紀の韓日関係の平和と繁栄のために、いかにして障害要因を克服していくかに対する深い苦悩と思慮が含まれている。そして東アジアで人権・民主主義・市場経済の普遍的価値を共有する韓日両国国民に対する信頼と韓半島平和に向けた日本の役割に対する期待が含まれている。

共同宣言と日本国会演説の作成に参加した私は、韓日の平和と繁栄のために3つの問題意識とアプローチ法を念頭に置いた。1つ目は民主平和論だった。民主平和は民主主義が平和の土台という観点だ。政治体制が民主的であるほど平和的で、民主主義国家の間には戦争が起きないという理論だ。日本は150年以上にわたり民主主義を学習してきた先進民主国家で、韓国はアジアで市民革命を通じて民主主義を勝ち取った唯一の国だ。アジア28カ国のうち韓日両国の平和と繁栄に最も合致する理論がこの民主平和論だ。

2つ目は経済平和論だった。経済的相互依存を平和の核心条件として見る理論だ。冷戦時代に一時的に存在したイデオロギーの共存でなく、冷戦以降、平和共存の特徴は平和的な経済相互依存だ。政治学では民主平和と経済平和の哲学的根元がカントの共和制平和と通商平和にあるとみる。

3つ目は私が70年代から主張してきた文化平和論だった。文化交流が旺盛な国と国との間には、葛藤や戦争の可能性が低く、公共外交の花である文化外交が葛藤を解消する道になりえるという経験が土台にある。ただし、民族文化が強力な政治イデオロギーとして作用し、国家アイデンティティが過度に表出される場合、葛藤が激化するおそれもある。しかし、国家間の持続的文化交流は、文化の排他性と閉鎖性を自ら拒否する相互学習(mutual learning)を通じて平和と繁栄に向かうウィン・ウィンのシナジーになりえる。

驚くことに、現代史で文化国家の指標として平和文化を最初に提示した人は金九(キム・グ)先生だ(『白凡逸志』)。21世紀の出発点である2000年は国連教育科学文化機関(ユネスコ)が平和文化(peace culture)概念を提示した元年でもある。自由と民主主義体制に対する相互共有は。今後、韓日平和の土台となるだろう。

◆危機を機会にするドラマ演出してこそ

このような点で、日本が韓国をホワイトリスト(輸出審査優遇国)から排除したことは経済平和論の側面で非常に不適切な選択だった。幸い、韓日は相互文化交流で和解と協力を成し遂げた貴重な経験を共有している。98年、両国が反省と和解を相互認定する過程で、金大中大統領は当時80%に達する反対世論にもかかわらず、日本大衆文化を韓国市場に開放した。これは韓流の出発点となった。

98年金・小渕共同宣言を公開的に反対していた安倍首相が、昨年、共同宣言20周年記念式の祝辞で注目に値する発言をした。韓国代表の一人として現場にいた私の記憶によると、安倍首相は「その時は若く、日本が歴史問題に対して譲歩しすぎているようで反対したが、今考えてみれば指導者の決断が実に重要だ」という趣旨の発言をした。安倍首相は2002年と2004年、当時の小泉首相とともに2度北朝鮮を訪問して痛切な反省と心からの謝罪を内容とする平壌(ピョンヤン)宣言の署名式に参加した。彼は今でも条件をつけずに金正恩(キム・ジョンウン)委員長と会うと公言している。

今では金・小渕共同宣言は歴史問題で両国の政界や専門家集団、国民大部分が支持する協定としてその位置を確立した。もし強制徴用問題が金・小渕共同宣言の歴史反省と和解精神を継承発展させて戦後世代の両首脳の新たな共同宣言を作り出すことができるなら、過去による危機を未来のための機会に変える歴史的ドラマを演出することになるだろう。

崔相龍(チェ・サンヨン)/元駐日大使 【コラム】韓日首脳、今が歴史的決断を下す絶好の機会だ(1)

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    2019.10.11 09:46
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