今、韓日関係は１９６５年国交正常化以降、最大の危機だ。危機の原因としては中国の浮上、大国ナショナリズム、冷戦後の国際政治の構造的変化と韓日米・韓日中・南北や日本など３角関係の変化、水平的韓日関係、韓日歴史争点の連続性などさまざまな要因が挙げられる。このような見方は韓日関係を巨視的に理解するときに役立つ。しかし時間の戦いに突き進む韓日葛藤の危機を機会とするか、あるいは危機の沼に落ちるかは、結局最高指導者の決断にかかっている。

今、韓日間で最も解決が急がれている課題は強制徴用被害者の賠償問題だ。韓国の基本立場は「日本企業が賠償するよう命じた韓国大法院の判決を尊重しろ」というものだ。反面、日本は請求権問題は最終的に解決済みなので韓国大法院の判決は国際法違反だと主張する。核心の争点に対する法解釈にこだわる法律主義では接点を見つけにくい。両国は交渉テーブルに上げるだけの提案をそれぞれ出したが互いに拒否してしまった。韓日首脳間の疎通がない状況で１０月２２日の新天皇即位式と１１月２２日のＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）破棄の是非決定など分岐点になるだけの時間が近づいている。

文在寅（ムン・ジェイン）大統領は三・一運動（独立運動）１００周年記念演説で「隣国との外交で葛藤要因を作ろうということでない」「親日の残滓の清算も外交も未来志向的でなければいけない」「韓半島（朝鮮半島）平和のために日本との協力も強化する」「力を合わせて被害者の苦痛を実質的に治癒する時、韓国と日本は心が通じ合う真の友になるだろう」と明らかにした。

◆韓日首脳、徴用問題で柔軟性を発揮してこそ

文大統領が未来志向な外交、韓半島平和協力、心が通じ合う友として日本を考えるなら、今が度量が大きい譲歩のイニシアチブを発揮できる絶好の機会だ。我々が先に日本に対して強制徴用被害者の賠償を要求しないと宣言すれば、相手の意表を突く決断になる。我々の道徳的優位と国家的自尊心も堅持することができる。隣国・中国についても、前任の盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権の時も同じようなことがあった。強制徴用被害者も文大統領の被害者中心の真正性を知っていて、我々国民も被害者に対する大統領の説明と説得を傾聴するだろう。

ここに必ず伴わなければならないのは安倍政府の誠意ある歴史反省だ。すでに安倍政府の国土交通相が日本に文化を伝えた韓国を「恩人の国」と公言し、安倍首相に対しても歴代最長寿首相としての経輪から出る柔軟性に期待してみる必要がある。

我々国民が記憶する日本指導者の歴史の反省事例は次のとおりだ。１９９０年明仁天皇は「痛惜の念」で反省をした。明仁天皇はまた、９４年金泳三（キム・ヨンサム）大統領訪日の時に韓国からさまざまな文物が伝えられて多くのことを学んだと述べた。天皇は私が駐日大使として在任中だった２００１年には桓武天皇の生母が百済武寧（ムリョン）王の子孫であることを確認した。

日本政府最初の歴史認定は、韓国が具体的に言及されなかったという限界はあるものの、９５年村山談話だ。社会党委員長出身の村山富市首相は、植民支配と侵略によって多くの国、特にアジア諸国に多大な損害と苦痛を与えたとし、痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。２０１０年菅直人首相は韓国併合１００年の首相談話で、強圧的な併合で植民地支配がもたらした多大の損害と苦痛に対し、改めて痛切な反省と心からのお詫びの気持ちを表明した。

日本政府は天皇を崇拝しているが、天皇は憲法上国政に関する権能がない象徴的存在だ。したがって歴史の反省は国民の意思として日本政府が行うのが当然だ。歴史の反省とそれに対する和解協力を確認する協定という形が最も望ましい。その先例が９８年１０月東京で金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三首相が署名した「韓日共同宣言－２１世紀に向けた新たな韓日パートナーシップ」だ。共同宣言は１１項目からなる核心内容と４３項目からなる行動計画で構成されている。

【コラム】韓日首脳、今が歴史的決断を下す絶好の機会だ（２）