日本製品不買運動の影響で、ユニクロを運営する日本衣類企業ファーストリテイリングの韓国事業実績が打撃を受けたことが確認された。

１０日、ファーストリテイリングは２０１９会計年度（２０１８年９月～２０１９年９月）に韓国事業で収益が減少したと発表した。

発表によると、２０１９会計年度前期（２０１８年９月～２０１９年２月）には韓国での収益が増加したが、後期（２０１９年３月～８月）には春の衣類販売不振と７～８月の不買運動の影響で売り上げが大幅に落ちた。また、今年９月から来年８月まで収益が大幅に減少すると見通した。

ファーストリテイリングが公開した決算参考資料によると、昨年８月末、韓国にはユニクロの店舗が１８６カ所あったが１年間に８カ所が閉店して１０カ所が新たにオープンした。

約１年前に公開した事業予想資料には、韓国店舗を７カ所増やす計画しかなく、閉店計画は提示されていなかった。このように予定になかった閉店は不買運動の影響と推定される。ファーストリテイリングは翌年８月末までの１年間に、韓国にユニクロ店舗７カ所を追加で開店する計画だ。

一方、ファーストリテイリングは韓国内の売上額など収益を現わす指標が具体的にどれくらい減ったかについては公開していない。１年前の２０１８会計年度実績発表当時には韓国事業が好調を示し、売上額が約１４００億円だと明らかにしていたこととは対照的だ。

ただし、韓国をはじめとする国外事業と日本事業を合わせたファーストリテイリングの全体実績は歴代最高記録を更新した。連結財務諸表基準で２０１９会計年度売上額は２兆２９０５億円で前会計年度に比べて約７．５％増え、純利益は１６２５億円で５．０％伸びた。

これに先立ち、今年７月、岡崎健グループ上席執行役員兼最高財務責任者（ＣＦＯ）は東京で開かれた決算説明会で、日本製品不買運動関連の質問に「すでに売り上げに一定の影響を及ぼしている」としながらも「（その影響が）業績を引っ張ることはないだろう」と話して論争となっていた。