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ユニクロ、韓国の実績急落…「不買運動影響」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.11 06:35
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日本製品不買運動の影響で、ユニクロを運営する日本衣類企業ファーストリテイリングの韓国事業実績が打撃を受けたことが確認された。

10日、ファーストリテイリングは2019会計年度(2018年9月~2019年9月)に韓国事業で収益が減少したと発表した。

発表によると、2019会計年度前期(2018年9月~2019年2月)には韓国での収益が増加したが、後期(2019年3月~8月)には春の衣類販売不振と7~8月の不買運動の影響で売り上げが大幅に落ちた。また、今年9月から来年8月まで収益が大幅に減少すると見通した。

ファーストリテイリングが公開した決算参考資料によると、昨年8月末、韓国にはユニクロの店舗が186カ所あったが1年間に8カ所が閉店して10カ所が新たにオープンした。

約1年前に公開した事業予想資料には、韓国店舗を7カ所増やす計画しかなく、閉店計画は提示されていなかった。このように予定になかった閉店は不買運動の影響と推定される。ファーストリテイリングは翌年8月末までの1年間に、韓国にユニクロ店舗7カ所を追加で開店する計画だ。

一方、ファーストリテイリングは韓国内の売上額など収益を現わす指標が具体的にどれくらい減ったかについては公開していない。1年前の2018会計年度実績発表当時には韓国事業が好調を示し、売上額が約1400億円だと明らかにしていたこととは対照的だ。

ただし、韓国をはじめとする国外事業と日本事業を合わせたファーストリテイリングの全体実績は歴代最高記録を更新した。連結財務諸表基準で2019会計年度売上額は2兆2905億円で前会計年度に比べて約7.5%増え、純利益は1625億円で5.0%伸びた。

これに先立ち、今年7月、岡崎健グループ上席執行役員兼最高財務責任者(CFO)は東京で開かれた決算説明会で、日本製品不買運動関連の質問に「すでに売り上げに一定の影響を及ぼしている」としながらも「(その影響が)業績を引っ張ることはないだろう」と話して論争となっていた。

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    2019.10.11 06:35
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    ネットユーザーがオンラインでシェアしている日本不買運動関連の写真。(写真=インスタグラム)
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