北朝鮮がイランに小型潜水艦技術を提供し、核と弾道ミサイル関連の協力を継続しているとみられると、米議会調査局（ＣＲＳ）が最新の報告書で指摘した。ＣＲＳは米連邦議会に主要政策分析を提供する機関。

９日（現地時間）のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）によると、ＣＲＳは前日「イランの外交および国防政策」と題した報告書を発表した。この報告書では、北朝鮮とイランの大量破壊兵器（ＷＭＤ）関連協力が依然として続いているという疑惑が提起された。

報告書は北朝鮮とイランがミサイル開発をめぐる協力を続けていると疑われるとし、こうした協力には核関連事案も含まれる可能性があると指摘した。

ただ、公開された資料だけでは両国間の協力の範囲は把握できないという限界も認めた。ＣＲＳは実際にミサイル関連部品のやり取りがあったかどうかも伝えられていないと明らかにした。

しかし報告書は「敵対者に対する制裁措置法」（ＣＡＡＴＳＡ）に基づき昨年８月に議会に提出された資料などに言及した。これによると、イランは北朝鮮、中国、ベラルーシ、ウクライナなどから武器を購入した。ＣＲＳは特に国防総省の報告書を引用し、イラン海軍がロシアから購入したキロ級潜水艦３隻と北朝鮮が設計したヨノ級潜水艦１４隻を運営していると明らかにした。

また、中国がイランなどその他の国から購入する原油の一部が北朝鮮に再輸出されているという点も指摘した。ＣＲＳはイランの原油輸出に対する国際社会の制裁が解除された後、中国を通じて北朝鮮に流れるイラン産原油の量が増え始めたと見ている。