「共に民主党」の李秀赫（イ・スヒョク）議員が駐米大使に内定してから２カ月ぶりに米国政府からアグレマン（駐在国赴任同意）を受けたことが確認された。

韓国政府消息筋は９日、「李議員がこの日アグレマンを受けた。近く駐米大使公式任命手続きを踏むことになるだろう」と話した。李議員は１９７５年に外交官試験に合格し、欧州局長、駐ユーゴスラビア大使、次官補、北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議の初代首席代表などを務めた。比例代表である李議員が大使に正式発令されれば民主党から離党することになり、同党比例名簿次位のチョン・ウンヘ元民主党副報道官が繰り上げで議員職を継承する。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は８月９日に李議員を駐米大使に内定したと正式発表したが、米国から２カ月近くアグレマンが出ないことから外交街では韓米対立の余波ではないかとの話が出でいた。当初駐米大使内定説が出た文正仁（ムン・ジョンイン）大統領統一外交安保特別補佐官に対し「米国側が非公式に拒否のシグナルを送った」という米国記者のツイッター発言が出た後に続いたアグレマンをめぐる韓米対立説だった。李議員に対しては米国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了を決めた韓国に向けた「当てつけ」ではないかとの分析が強かった。一方ではトランプ大統領が野党の弾劾攻勢など米国内の懸案に追われ外交分野の決裁を先送りしているという観測も提起された。現職の趙潤済（チョ・ユンジェ）駐米大使の場合、アグレマンは４３日ぶりに出た。

これに先立ち趙大使は国政監査での答弁で李議員のアグレマンが遅れていることに対し、「行政手続き上遅れていると理解している。米国政府に迅速にしてほしいと丁重に要請しており、近く付与されるだろうと期待している」と話した。

韓国政府はまた、韓米首脳間の通話内容流出事件で空席となっていた駐米大使館政務公使に文勝鉉（ムン・スンヒョン）チェコ大使を５日付で任命した。１９８８年に外交官試験に合格した文大使は北米第１課長、北米局審議官、北米局長などを務めた米国専門家だ。朴槿恵（パク・クネ）政権で青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交安保首席室外交秘書官を務め、２０１６年から最近まで駐チェコ大使を務めた。

主に局長級が務める駐米大使館政務公使に現職大使が任命されたのは慣行からみると極めて異例という評価が出ている。今回の人事を控え外交部は駐米大使館政務公使の職級を高位公務員団「ナ級」から「カ級」に引き上げた。