サムスン電子半導体部門の今年７－９月期の営業利益が前期（４－６月期、３兆４０００億ウォン）と似た水準となった。主力製品のメモリー半導体の価格は４－６月期よりも落ちたが、サーバー・スマートフォン会社の需要が回復し、価格下落を相殺したという分析だ。産業界では半導体業況が来年から回復するという見方が多い。

金融投資業界によると、今月に入って証券会社が提示したサムスン電子半導体部門の７－９月期の営業利益推定値は３兆２２５０億－３兆５８８０億ウォン。平均（コンセンサス）は３兆３７３０億ウォン（約３０００億円）で、４－６月期の営業利益に比べてやや少ない。証券会社の関係者は「サムスン電子が７－９月期に前期と似た３兆３０００億－３兆４０００億ウォンの営業利益を出した」と話した。

ＤＲＡＭエクスチェンジによると、ＤＲＡＭの固定価格（ＤＤＲ４ ８ＧＢ　ＰＣ汎用製品基準）は７月に２．９４ドルと前月比１１．２％下落した後、９月までほぼ同じ価格を維持した。価格は底だが営業利益が前期と大差がなかったのは供給量が増えたからだ。ＮＨ投資証券によると、７－９月期にサムスン電子のＤＲＡＭ、ＮＡＮＤ型フラッシュメモリー出荷増加率はそれぞれ３０．０％、１２．０％と推定された。

半導体業界では第５世代（５Ｇ）移動通信拡散によるスマートフォン会社の購買増加、グーグル・アマゾンなどサーバー会社の需要回復の影響が大きかったという分析が出ている。サムスン電子の秦教英（チン・ギョヨン）メモリー事業部長（社長）はこの日、ソウル三成洞（サムソンドン）コエックスで開催された半導体展（ＳＥＤＥＸ２０１９）で記者ら対し「７－９月期は１－３月期、４－６月期と比べてサーバー会社の需要が良かった」と述べた。

非メモリー半導体を生産するシステムＬＳＩ事業部とファウンドリー（半導体受託生産）事業部も善戦した。ハナ金融投資のキム・ギョンミン研究員は「４－６月期に続いて７－９月期にもファウンドリーの設備稼働率が１００％に近かった」とし「中国市場でカメラのイメージセンサーのシェアが高まっている影響が大きかった」と説明した。

半導体業況の見通しについては「改善」を慎重に予想する声が出ている。メモリー半導体はＤＲＡＭ価格が底を固め、モバイル、パソコン、サーバーなどを中心に主要顧客の需要が増えると予想される。システム半導体に関してはエクシノス（Ｅｘｙｎｏｓ）９８０など５Ｇ移動通信用統合チップセット（ＳｏＣ）の本格的な量産が予想される。ファウンドリーは７ナノメートル（１ナノメートルは１０億分の１メートル）工程の技術力を基礎に新規顧客の確保が可能だということだ。

「慎重論」も続いている。７－９月期の需要回復は日本の半導体核心素材輸出規制による不安心理と中国ファーウェイ（華為技術）の先制的な在庫蓄積によるもので「傾向的な回復」とは見なしがたいという指摘だ。メリッツ総合金融証券のキム・ソンウ研究員は「製品会社の需要が大幅に増えない限り、１０－１２月期のＤＲＡＭ価格は７－９月期に比べて１０％ほど下落する可能性が高い」とし「ＮＡＮＤの場合も価格が反騰しても１０％前後にとどまるだろう」と予想した。