韓国銀行（韓銀）に対する国政監査で与野党議員はデフレーション（景気沈滞の中での物価下落）に対する懸念を表した。韓銀の李柱烈（イ・ジュヨル）総裁は「デフレの兆候とは見なしがたい」と一線を画しながらも「強まる警告音を考慮して通貨政策を運用する」と述べた。

共に民主党の兪承希（ユ・スンヒ）議員は８日、国会企画財政委員会の国政監査で「通貨危機、金融危機という状況でもないが、マイナスの物価上昇率が続いてデフレ懸念が強まった」とし「日本経済のいわゆる『失われた２０年』もデフレが出発点だった」と述べた。続いて「２００８年ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大経済学科教授はデフレに対して手遅れになるより過剰に対応するのがよいと言った」とし「韓銀のマクロ経済管理にためらいがあるという指摘が多いが、果敢に対応する必要がある」と要求した。

自由韓国党の洪日杓（ホン・イルピョ）議員は１０月７日付の韓国経済新聞の報道を引用し、「最近、茶山（タサン）経済学賞を受賞した学者を対象にした質問で、多くの回答者が現在の状況がデフレの初期段階、または発生の可能性を排除できない局面だと診断した」とし「デフレでないという韓銀の意見は間違っているのではないのか」と質問した。同じ党の尹永碩（ユン・ヨンソク）議員は「マイナス物価上昇率が続いてデフレの兆候が表れているだけに対策が求められる」と述べた。

李総裁は「物価の下落が長期化し、多くの品目に広がる場合をデフレと評価するが、現在はそのようなレベルではない」としながらも「（デフレ懸念を払拭するために）通貨政策で景気回復を支援する」と述べた。政策金利を引き下げても実物経済にお金が回らないという見方については、「通貨政策の効果は大きくないという意見に同意する。通貨政策を緩和的に運用するが、このような時であるほど財政政策の必要性が大きい」と話した。

今年の成長率は１％台にとどまると見ているのかという質問には「可能性は低い」としながらも「今年の韓銀の予測値の２．２％達成は容易でないようだ」と答えた。続いて「来年の成長率予測値２．５％が可能かどうかは下方リスクがあり、自信を持って話せる状況ではない」と述べた。

この日の国政監査では、韓銀が昨年１２月に報告書「ＢＯＫ経済研究：最低賃金が雇用構造に及ぼす影響」を発表した際、研究者の最終結論と違って最低賃金引き上げの否定的な効果を縮小したという疑惑も提起された。李総裁は「分析が合わないとみて、著者らと相談した後、一部を修正した」と釈明した。