韓経:与野党「デフレを強く懸念」…韓銀総裁「通貨政策で対応」
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.09 10:17
韓国銀行(韓銀)に対する国政監査で与野党議員はデフレーション(景気沈滞の中での物価下落)に対する懸念を表した。韓銀の李柱烈(イ・ジュヨル)総裁は「デフレの兆候とは見なしがたい」と一線を画しながらも「強まる警告音を考慮して通貨政策を運用する」と述べた。
共に民主党の兪承希(ユ・スンヒ)議員は8日、国会企画財政委員会の国政監査で「通貨危機、金融危機という状況でもないが、マイナスの物価上昇率が続いてデフレ懸念が強まった」とし「日本経済のいわゆる『失われた20年』もデフレが出発点だった」と述べた。続いて「2008年ノーベル経済学賞受賞者のポール・クルーグマン・ニューヨーク市立大経済学科教授はデフレに対して手遅れになるより過剰に対応するのがよいと言った」とし「韓銀のマクロ経済管理にためらいがあるという指摘が多いが、果敢に対応する必要がある」と要求した。
自由韓国党の洪日杓(ホン・イルピョ)議員は10月7日付の韓国経済新聞の報道を引用し、「最近、茶山(タサン)経済学賞を受賞した学者を対象にした質問で、多くの回答者が現在の状況がデフレの初期段階、または発生の可能性を排除できない局面だと診断した」とし「デフレでないという韓銀の意見は間違っているのではないのか」と質問した。同じ党の尹永碩(ユン・ヨンソク)議員は「マイナス物価上昇率が続いてデフレの兆候が表れているだけに対策が求められる」と述べた。