北朝鮮が決裂に終わった５日のストックホルムでの非核化実務交渉で、対北朝鮮制裁解除の水準を大幅に引き上げて要求した。北朝鮮側の金明吉（キム・ミョンギル）首席代表は交渉決裂後に米国が北朝鮮の生存権と発展権を脅かす事例として、「シンガポールでの朝米首脳会談以降だけでも米国は１５回にわたり制裁措置を発動した」と指摘した。４月に金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が施政演説で「制裁解除にこれ以上執着しない」としてから制裁と関連した要求を自制してきた北朝鮮が６カ月ぶりに露骨に不満を吐露したのだ。

２月のハノイでの米朝首脳会談の際に北朝鮮は対北朝鮮制裁５件を解除対象と指摘した。当時会談決裂直後に李容浩（イ・ヨンホ）北朝鮮外相らは「われわれの要求は全面的制裁解除ではなく国連制裁決議１１件のうち２０１６年から２０１７年までに採択された５件、そのうち民需経済と人民生活に支障を与える項目だけ先に解除しろとしたもの」と公開した。

ところが金首席代表は今回米国の独自制裁１５件に要求対象を拡大した。既存の要求を撤回するわけはないだけに「国連制裁５件＋米国の独自制裁１５件」に解除対象目標を増やした格好だ。

北朝鮮が米国の独自制裁を取り上げたのは、その「威力」のためだ。米国の独自制裁対象になれば米国の金融機関と取引ができなくなり米国内の資産が凍結される。ドル取引自体ができなくなるという意味。また、第三国の団体・個人が制裁対象である北朝鮮の団体・個人と取引すればそれ自体で制裁（セカンダリーボイコット）を受けかねない。米国の独自制裁で京義線鉄道・道路連結事業など南北経済協力が遅れることに対する不満も含まれたとみられる。

ただ安保理で常任理事国の合意で追加決議を採択してこそ解除が可能な国連制裁とは違い、米国の独自制裁は米国内の手続きで緩和と猶予が可能だ。大統領の裁量権が認められる内容も相当数だ。そのため北朝鮮がトランプ大統領の裁量で制裁を緩和することを狙って独自制裁を取り上げたのではないかとの観測も出ている。

一方、金首席代表は７日午前に帰国経由地の北京空港で「２週間後に会談をまたするのか」との記者の質問に、「板門店（パンムンジョム）での首脳対面後１００日になるのに何の計算法も作れていないのに２週間で作り出せると思うのか。米国がしっかり準備できなければどんなひどいことが起きるかだれがわかるだろうか。待ってみよう」と話した。また、今回の会談に対しては「腹立たしい」ともした。