５日（現地時間）、ストックホルムで開かれた米朝非核化実務交渉が決裂した。「過去１年間、米国は１５回も制裁を発動して合同軍事演習も再開し、先端戦争装備を引き込んで生存権を脅かした」という北朝鮮側代表の金明吉（キム・ミョンギル）巡回大使の発言で決裂の理由が垣間見られる。北朝鮮は民需経済全般を引き締めた安保理５大核心制裁の解除と韓米軍事演習の中断を粘り強く要求してきたと報じられた。しかし、米国は北朝鮮が「寧辺（ヨンビョン）プラスアルファ」の条件を受け入れれば、石炭・石油禁輸を部分解除することができるという水準から退かず一日で破局を迎えてしまった。

ハノイ「ノーディール」以降７カ月ぶりにせっかく開かれた会談が失敗に終わったというのは様々な側面で懸念される。米国は民主党の主導でトランプ大統領の弾劾政局が始まり、３カ月後には大統領選挙政局が始まって北核問題に気を遣う余裕が日増しに減っている。北朝鮮はこの隙間に付け込んで大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）試験発射と核実験モラトリアム（猶予）破棄の可能性を流しながら再選を狙うトランプ大統領を圧迫する公算が大きい。トランプ大統領がこれに対抗して軍事行動のカードを切る場合、２０１７年韓半島（朝鮮半島）を覆った「戦争の恐怖」がよみがえる可能性も排除することはできない。

北朝鮮と中国の密着の動きも懸念される。中朝修交７０周年（６日）に際して丹東（タントン）に北朝鮮の実務陣が入って両国首脳会談の準備を始めているという報道が相次ぎ出ている。金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長が米朝会談の決裂を名分にして北京を訪問して北朝鮮労働者の中国滞留延長をはじめとする制裁解除と無償援助を求める可能性も大きい。中国が応じれば国際社会の北朝鮮に対する制裁網には大きい穴があけられ、北朝鮮は核武装にさらに拍車をかけるだろう。

このような時こそ基本に立ち戻る必要がある。米朝は目標も実現の可能性も不明な「段階的解決法」の代わりに非核化の定義とロードマップから包括的に合意する必要がある。「完全で検証可能かつ不可逆的な非核化」（ＣＶＩＤ）という原則とそれに基づいたロードマップを導き出すことができなければ、どの合意も結局は座礁するしかない。「トランプ弾劾」が公論化している最近のワシントンの雰囲気を考えると、トランプ行政府がＣＶＩＤに及ばない「段階的解決法」に同意する場合、野党と世論の集中的な攻撃の末に合意が反故になる可能性も大きい。韓国政府はこのような現実を冷静に直視し、隙間のない韓米連携のもとに包括的な非核化合意を導き出すことに全力を注いでほしい。北朝鮮が韓米軍事演習の中断を絶えず要求する背景には国連司令部を解体し、わが安保の根幹を揺るがそうとする思惑があるということも直視する必要がある。韓米同盟の結束がこのすべての対応の土台になるべきだ。