日本安倍晋三内閣の支持率が５０％台を維持していることが分かった。６日共同通信が前日から２日間１８歳以上成人男女を対象に実施した電話世論調査結果、安倍内閣への支持率は先月１１～１２日調査の時より２．４％ポイント下落した５３．０％だった。

安倍内閣は先月、改閣効果で支持率が５．１％ポイント上昇した。しばらく調整局面を経たが、消費税増税など主な政策で国民の呼応を得ることができなかったにもかかわらず、比較的に下落幅が大きくないことが分かった。安倍内閣の閣僚の相次いだ韓国への強硬な発言など「韓国たたき」が支持率に有利に働いたためだと分析される。

今回のアンケート調査で回答者の相当数は１日から始まった消費税増税に対して否定的な意見を示し、今月２２日徳仁天皇の即位式に合わせて実施される大規模の赦免に対しても反対の意見が賛成の意見を圧倒した。

安倍首相は４日、国会所信表明演説でも韓国に向かって「国際法に則って国と国と間の約束を守ってほしい」と促すなど強硬な発言を出した。安倍内閣の支持率が大きく落ちていないのはこのような強硬な発言に対する呼応のためという分析が出ている。

次期首相に適合した人物を尋ねる項目でも安倍首相は１６．９％で最も多かった。これは過去の調査より４．９％ポイント減少したが、石破茂元自民党幹事長（１５．０％）、小泉進次郎環境相（１４．７％）よりは高い。

政党別支持率でも自民党が５．６％ポイント減少した４２．１％で１位を占めた。これは立憲民主党（８．０％）、国民民主党（１．６％）など野党との大差をつけた数値だ。無党派は３１．９％だった。