板門店（パンムンジョム）での米朝会合後約３カ月ぶりに開かれた米朝実務交渉に対する青瓦台（チョンワデ、大統領府）の期待感は大きかった。日程を変えて文在寅（ムン・ジェイン）大統領が国連総会に参加してトランプ大統領に会うなど、事実上再び「促進者」の役割に出た。だが６日にスウェーデンのストックホルムから飛び込んだ知らせは会談決裂だった。

事実今回の米朝間実務交渉を控えワシントンだけでなく韓国内の外交安保専門家グループでも悲観的雰囲気が濃厚だった。だが決裂直前までも青瓦台の一部では米朝間である種の合意が導出されるかもしれないとの希望混じりの見通しが出ていた。交渉直前の４日に青瓦台は国家安全保障会議（ＮＳＣ）常任委員会開催後に報道資料を出し「常任委員は今回の実務交渉が成功裏に進行され韓半島（朝鮮半島）の完全な非核化に向けた実質的な進展がなされ韓半島の恒久的平和構築に向けたもうひとつの契機になることを期待した」と明らかにした。

特に先月２３日の韓米首脳会談直後に青瓦台は「両首脳は韓米両国が北朝鮮との関係を『転換（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）』し、７０年近く続いた敵対関係を終息する意志を再確認した」として「転換」という単語に大きな意味を付与した。関係改善を超える根本的関係変化を意味するということだ。

ホワイトハウスの発表にはこうした表現がなく、米政府当局者が以前にも「転換」という単語を書いてきたという指摘が出ると青瓦台関係者は先月２７日の外信会見で「韓米首脳会談で『転換』を強調したのが初めてで、両国が発表文を調整した」と説明した。だがストックホルムでの交渉で米朝間で北朝鮮の体制安全保障問題でも溝を確認したという点で青瓦台の過剰解釈だった可能性が提起される。

ハノイ会談の時も韓国が寧辺（ヨンビョン）核施設廃棄の価値をめぐり米朝にそれぞれ異なる立場を伝えハノイでのノーディールの原因を提供したという「配達事故」議論が出た。最近米政権関係者に会った学界関係者は「米国も繰り返される韓国政府のバラ色の絵を描く試みを深刻に見ている。状況が厳しいほどもっと透明に状況を伝えて次善策、非常対策などを作ってこそ正直な仲裁者としての役割をできるが、韓国政府のアプローチ法はちょっと違うようだという心配がある」と伝えた。

実際今回の米朝実務交渉仲裁の役割はスウェーデンがした。スウェーデンは早くから交渉の有力候補地として議論されていたが表には出ず、交渉決裂後も米朝に追加実務交渉を提案した。米国務省のオルタガス報道官は交渉決裂後「米国はスウェーデンの主宰側がすべての問題に対する協議を継続するために２週間以内にストックホルムでまた会おうと招請したことを受け入れるよう提案した」と明らかにした。スウェーデンの交渉再開招請を米国は受け入れたので北朝鮮も受け入れるよう促したのだ。

オルタガス報道官は「米国はスウェーデン外務省が今回の交渉ができるよう場所と機会を提供したことに対し深く謝意を表する」とした。