青瓦台（チョンワデ、大統領府）の立場では１０月現在、韓国内外にある二つの大きな流れがどちらももどかしい局面だ。対外的には「ハノイ・ノーディール（Ｎｏ　Ｄｅａｌ）」以降、７カ月目に開かれた米朝会談が互いに異見を確認しただけで終わった。対内的には「チョ・グク局面」をめぐり保守や進歩問わず通りに出て声を高めて両極端に向かって突き進んでいる。

青瓦台は６日、米朝非核化実務交渉が決裂した後、公式コメントを出さなかった。青瓦台関係者が「実質的な進展はなかったが、北側新任代表団と交渉を始めたことは評価することができる。米朝対話モメンタムが続くことを期待する」と話した程度だ。

この日午後、朱亨喆（チュ・ヒョンチョル）経済補佐官が韓・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）特別首脳会議〔１１月２５～２６日、釜山（プサン）〕開催関連の記者会見を行った。韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議は、これまで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）国務委員長の出席可能性で注目された行事だ。特に、米朝間交渉再開を契機に関心はさらに大きくなった。青瓦台の行事を総括してきたタク・ヒョンミン行事企画諮問委員は今月２日、ラジオで「韓・ＡＳＥＡＮ特別首脳会議に金正恩委員長が参加することに備えて準備をしている」と明らかにしたこともある。記者団の相次ぐ質問に朱補佐官は「その事案に対してはコメントしない」とした。「南北両者会談はあるだろうと考えている。付帯行事がかなり多いが、北側首脳がどこまで参加するのか、また韓半島（朝鮮半島）の南側である釜山（プサン）という所に来ることになるなら、その部分に対する装置も作っておかなければならない」としたタク委員の発言とは対照的だった。

文大統領は日程を変えて国連総会に出席し、ニューヨークでドナルド・トランプ米大統領に会って米朝交渉成功のためのいわゆる「促進者」として精を尽くした。だが、今後米朝関係はもちろん南北関係の視界はゼロに近づいた。野党からの批判の声も大きくなった。自由韓国党の全希卿（チョン・ヒギョン）報道官は６日、「文在寅（ムン・ジェイン）政府は過去３年間の北朝鮮政策の成否を冷徹に評価しなければならない。仲裁者、促進者を自任した歩みは米朝会談場で大韓民国を自ら脇役にした」としながら「北朝鮮の行動変化は停滞状態なのに、金正恩の価値だけを上げる失敗を自ら招くダメヅマリの手を置いてしまった」と論評した。

国内的にも不安だ。保守・進歩の２つの陣営が勢対決に出たのは先月２８日（土）からで、その前日に文大統領が「検察改革を要求する声が高まっている現実を検察は省察しなければならない」と批判した直後だ。「９／２８進歩層の結集（検察改革およびチョ・グク支持主張）→３日保守層の反発（チョ・グク辞退主張および文在寅政権批判）→５日進歩層の再集結と反対側の応戦集会」の流れは、今後週末ごとに繰り返される可能性が高い。

これに関連して文大統領がどのようなメッセージを出すことができるのかに関心が傾いている。文大統領は７日に首席・補佐官会議を、８日には国務会議を主宰する。文大統領は必要な場合、２つの会議を使って公開メッセージを出してきた。