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【コラム】第3回米朝会談の必要性と4大北核争点(1)

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.10.04 11:35
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9月に入ってトランプ米大統領が突然、対北朝鮮強硬派のジョン・ボルトン大統領補佐官(国家安全保障担当)を解雇し、3回目の米朝首脳会談に対する期待感が急上昇した。トランプ大統領はボルトン補佐官の解雇の背景について「金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長にリビアモデルに基づいてすべての核兵器の移転を要求したのは失敗」とし「外交の大惨事」だったと説明した。政権交代、体制崩壊、一括核放棄などを追求せず、新しい北核解決方法を探すというシグナルを金正恩委員長に明確に伝えたということだ。

年内に3回目の米朝首脳会談が開催されるためには、少なくとも2つの条件が満たされる必要がある。まず、米朝首脳はそれぞれ年内の首脳会談開催が自国だけでなくそれぞれに利益だと考えなければいけない。もう一つは、両国の非核化の計算法が合わなければいけない。両首脳ともにハノイ首脳会談のように「ノーディール」リスクを負うことはできないため、この条件は非常に重要だ。筆者は年内の米朝首脳会談開催が可能だと考える。なぜなら米朝首脳会談の年内開催は両首脳に利益であり、非核化計算法の接点を見いだすのも可能だと考えるからだ。そのように評価する理由は下の通りだ。

◆「トランプ機会要因」はまだ有効

2018年の初の米朝首脳会談を可能にした「トランプ機会要因」はまだ有効だ。実際、ハノイ会談以降の韓半島(朝鮮半島)情勢は連日、薄氷を踏むようだった。しかしトランプ大統領は金正恩委員長との対話の綱を放さなかった。金正恩委員長の親書外交に呼応し、板門店(パンムンジョム)で会ってハノイ会談のしこりを取り除いた。トランプ大統領は時々、金正恩委員長とは良い関係だと再確認することで、米国・韓国・日本国内の対北朝鮮強硬論も抑えた。北朝鮮が繰り返すミサイル発射については、短距離ミサイル発射は米朝合意違反ではないとし、国連安保理の対北朝鮮追加措置を拒否した。国連安保理の対北朝鮮決議が明示的にすべての弾道ミサイルの発射を禁止している点を考慮すると、トランプ大統領ではなければ誰もできない行動だった。

トランプ大統領は米朝会談計画について「急がない」という言葉を繰り返した。そのトランプ大統領に年内の米朝首脳会談を推進する動機があるだろうか。最近になって米国景気の下降、米中貿易競争の被害拡散、大統領弾劾推進の可能性、少数人種の結集などでトランプ大統領の再選街道は突然険しくなった。さらにトランプ大統領にとって北朝鮮の核実験中断のほかには前に出せる外交的成果がない。さらに北朝鮮が今のように内部の核活動とミサイル発射を継続すれば、民主党には攻撃の機会になる。したがってトランプ大統領は再選のためにすべてのカードが必要であり、このためには実質的な非核化合意と成果がなければいけない。もしトランプ大統領が個人の名誉と再選を理由にノーベル平和賞を狙うなら、2020年1月末までにノーベル賞候補に推薦されなければいけない。したがって米朝実務者会談と首脳会談のための時間はあまりない。

金正恩委員長は4月、最高人民会議での施政演説で「米国が新しい計算法を見いだす条件」で「今年末までは忍耐心を持って米国の勇断を待つ」と首脳会談期間を提示した。金委員長は経済発展を成し遂げ、正常な国の指導者になりたいという夢を持っている。しかし核武装で国連制裁を受け、米国と敵対関係を維持する限り、これが実現しないことは知っているはずだ。この場合、トランプ大統領と文在寅(ムン・ジェイン)大統領は金委員長が持つ最高の資産であり機会だ。米朝対話と日朝対話をこのように促す韓国大統領は珍しく、金正恩委員長に好感を示して米朝首脳会談を推進する米国大統領はさらに珍しいからだ。

再選したトランプ大統領が金正恩委員長に対する関心と好意を維持するかについては、そうでないはずという分析も多い。仮に米国が民主党政権になれば、新政権はトランプ式の一方主義を放棄して他者主義を回復するため、国連安保理の対北朝鮮制裁決議をさらに厳格に執行するとみられる。米朝首脳のこうした政治的な考慮を勘案すると、核合意のための年内の追加首脳会談が開かれる可能性が高い。 第3回米朝会談の必要性と4大北核争点(2)

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