チョ・グク法務部長官の妻、東洋（トンヤン）大学のチョン・ギョンシム教授が昨日、検察の取り調べを受けた。問題はチョン教授が休日に、しかも非公開で検察庁に出席したという事実だ。青瓦台（チョンワデ、大統領府）と与党の度重なる圧力で検察が優遇したのではないかという指摘とともに今後の捜査基調に対する懸念の声が提起されている。

チョン教授は昨日午前９時ごろ、ソウル中央地検に出席したという。一般人の接近が難しい地下駐車場を通じて検察庁舎に入ったことが分かった。チョン教授が健康状態を理由に取り調べの中断を要請して出席８時間で帰宅した時も非公開で行われた。被疑者や参考人が通常的に出入りする手順を踏まなかったことで、検察の協力ないし容認なしには難しいことだ。

このような非公開召喚は当初検察が明らかにした「事実上公開召喚」方針に反するものだ。これに先立ち、検察はチョン教授の召喚について「ソウル中央地検庁舎１階を通じて出入りすることになるだろう」とし「通常の手続きにしたがって召喚を進めるという意味」と話した。これに伴い、検察がメディアに召喚時点をあらかじめ知らせなかったといってもチョン教授が出頭すれば１階に待機していた取材陣の質問を受けるものと予想された。だが、昨日非公開召喚でチョン教授はフォトラインに立つ姿を避けることができた。チョン氏が公人ではなく体調が良くないという点を考えたというが、国政壟断捜査当時崔順実（チェ・スンシル）被告の娘、チョン・ユラ氏などの検察出席がメディアに公開されたことを考えると納得し難い。

チョ長官が就任直後指示した捜査公報準則の改正が結局長官家族のためのものではないかったという批判を避けられるか疑問だ。直ちに野党では「生きている権力に屈服した『優遇召喚』『皇帝召喚』」（自由韓国党のキム・ヒョナ院内報道官）と論評した。検察の召喚方式の転換が与党の圧迫によるものという見方も頭をもたげている。一昨日、共に民主党はチョ長官の家族を捜査している検事などを被疑事実公表などの疑いで検察に告発した。このような攻勢で捜査への意志が萎縮されたのではないのか。

被疑者をフォトラインに立たせて公開的に恥さらしをするような召喚方式はもちろん改善されるべきだ。「チョン教授の非公開召喚が被疑者の人権を尊重するきっかけになってほしい」（民主党のイ・ヘシク報道官）という反応にも一面の真実がある。ただし、そのきっかけが、その初めての対象がなぜ現職法務部長官の妻でなければならないのかに対しては納得できる説明がない。ややもすると捜査の出発点だった「法務部長官候補者も例外でない」という原則が歪められる。

すでにチョ長官家族に対する捜査は頂点に達している。関係者の証拠隠滅疑惑まで浮上している。検察は「すべての国民は法の前に平等だ」という憲法の条項を思い出して厳格な捜査基調が乱れないように念を押してほしい。すべての取り調べの手続きが終わる時点まで原則が守られなければならない。そうでなければ「チョ・グク事態」を呼び起こした今回の捜査の意味はあっという間に水の泡のように消えてしまうだろう。