文在寅（ムン・ジェイン）政権の核心経済政策「所得主導成長」をめぐり与野党が激しく対立した。与党は所得主導成長が効果を出しているとして政府を支持した半面、野党は各経済指標に「赤信号」がついたとして軌道の修正を要求した。２日に政府世宗（セジョン）庁舎で開かれた企画財政部の国政監査でだ。

経済指標を持ち出して所得主導成長を激しく攻撃したのは野党だった。自由韓国党の厳龍洙（オム・ヨンス）議員は「今年は経済成長率２％達成が難しいが、雇用の質が落ち、国家債務比率も悪化した」とし「政府主導成長の限界を見せるものであり、対外環境の悪化ではなく文在寅（ムン・ジェイン）政権の政策失敗のため」と攻撃した。

同じ党の金光琳（キム・グァンリム）議員は「所得主導成長の経済実験の２年間、低所得層の所得が減り、貧富の差が過去最大になった」とし「青瓦台と政府は８月に就業者が４５万人増加したと強調するが、これは昨年８月の２５００人と比較した数値であり、税金で作ったパートタイム・バイト・高齢者雇用のため」と批判した。また「企画財政部と副首相の業務報告で『所得主導』という４文字は消え、革新成長などに置き換えられた」とし「それでも大統領は『所得主導成長は族譜のある話だ』『経済ファンダメンタルズが良く方向性も正しい』など全く違う話をしている」と指摘した。

同じく韓国党の秋慶鎬（チュ・ギョンホ）議員は「現政権は経済危機ではないと言いながら経済危機当時水準の赤字財政を編成した」とし「財政支出を現金のばらまきに集中し、経済状況が悪化した」と主張した。同じ党の朴明在（パク・ミョンジェ）議員は「全国の成人男女７００人に質問をした結果、６７％が現在の韓国経済は危機状況だと答えた」とし「回答者の４８．９％が経済状況が悪化した原因に現政権の経済政策を選んだ」と述べた。

半面、与党は政府をかばった。最近の景気不振と潜在成長率の低下は李明博（イ・ミョンバク）、朴槿恵（パク・クネ）政権の失策で始まった問題だとし、過去の政権を批判した。共に民主党の金ギョン侠（キム・ギョンヒョプ）議員は「韓国の経済潜在成長率は２０００年以降ずっと低下しているが、特に李明博、朴槿恵政権の執権当時の２００８－１４年に潜在成長率を決める全要素生産性（労働・資本・原材料のほか技術開発・経営革新・制度のような要素が生産に寄与した程度）が半減した」とし「当時、研究開発投資と構造改革、革新成長のような生産性向上努力をしなかった代償をいま支払っている」と反論した。

同じ党の金泳鎮（キム・ヨンジン）議員は「現政権が推進した所得主導成長と革新成長、公正経済は過去の経済政策に対する反省から始まり、最近は労働所得分配率を改善するなど成果を出している」とし「（一部の否定的な経済指標は）新しい経済体質に変わるための一種の費用」と説明した。正義党の沈相ジョン（シム・サンジョン）議員は「賃金格差の解消が所得主導成長の核心であるだけに、企画財政部は公共部門の低賃金労働者の処遇改善に取り組むべき」と主張した。

洪楠基（ホン・ナムギ）副首相兼企画財政部長官は「経済政策のパラダイム転換が１、２年で成果を出すのは容易でない」とし「低賃金勤労者の比率が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）で特別高い点など所得主導成長の必要性を示す統計は多い」と述べた。続いて「包容成長の成果を上げるために速度を出す部分は出し、補完する部分は補完しながら持続的に（所得主導成長を）推進する」と話した。

この日、参考人として出席した李炳泰（イ・ビョンテ）ＫＡＩＳＴ（韓国科学技術院）経営大教授が現政権の経済政策に対する批判を続けると、与党議員が発言時間が長いとして団体で退場し、国政監査が中断したりもした。