チョ・グク法務部長官は昨日、対政府質問で「検察捜査の独立性は完全に保障されているが、人権擁護問題はまだ不十分だと国民は判断している」と話した。大統領業務報告の内容に対する質問に答えながら「被疑事実の公表問題、徹夜捜査、別件捜査などの人権侵害の余地をなくすためにどうすべきかについて（大統領に）報告した」と説明した。業務報告には検察の８０％以上を占める刑事・公判部に対する処遇改善も含まれたという。その後、文大統領は「検察総長に指示する。国民から信頼を受ける権力機関になることができる案を早急に立てて提示してほしい」という公開的に発言した。昨日は共に民主党の李仁栄（イ・イニョン）院内代表が「尹錫悦（ユン・ソクヨル）検察総長が直接答えるべきだ」と話した。

大統領、法務長官、与党院内代表が声を揃えて圧力をかけたせいか、大検察庁は昨日午後任命権者（大統領）と上司（法務長官）の「指示」をそのまま反映した改革案をまとめた。特捜部を廃止（ソウル中央地検など３検察庁除外）と被疑者公開召喚と被疑事実の公表など検察権行使の実態を点検して改善するというのが骨子だ。

突然の大統領の指示と大検察庁の発表に国民は戸惑っている。いったい何のための検察改革なのか、疑いを持たざるを得ない。それも直ちに今週チョ長官夫人の検察召喚方式が公開から非公開形式に変わったという便りが伝えられた。被疑者の人権保護は当然守られるべき憲法的価値であり、公人である法務長官の夫人であっても肖像権が守られて被疑事実が知らされてはいけない。しかし、国民の考えはなぜそのような基本的な権利が唯一チョ長官の家族にだけ保障されるのかとの地点で立ち止まる。２年余り前、国政壟断事件の捜査で崔順実（チェ・スンシル）被告の娘チョン・ユラ氏が数回にわたって検察に呼ばれてメディアのカメラフラッシュの前に無防備で立たされていた場面を覚えているからだ。そのように重要で差し迫った被疑者の人権になぜその時は黙っていたのか聞きたいわけだ。改革に真正性が感じられないから特定人と特定勢力のためのものという疑いが生じるのだ。

検察改革の核心を民主的統制と被疑者の人権保護に置くチョ長官の論理にも首を傾げるしかない。検察改革の歴史は「中立性と独立性保障」「政治報復捜査の禁止」など政治権力と検察の癒着を防ぐ過程だったためだ。検察総長の任期制（１９８８年）、検事の青瓦台（チョンワデ、大統領府）派遣禁止（１９９７年）、検事同一体原則の削除（２００４年）などの立法は検査が「生きた権力」の前に屈服しないことを望む改革だった。李洛淵（イ・ナギョン）首相も昨日、検察総長の任期制に対して「政権から独立的に信念をもって働いてほしいとの趣旨だと承知している」と答えた。

今の検察改革は一体誰のためのものか。チョ長官は検察捜査の独立性が保障されているといったが、直ちに彼の夫人の召喚から影響を及ぼした点は否認することは難しくなった。自身と家族を捜査している検察総長に「吐き出すかのように」検察改革案を発表させておいては捜査と関係がないといえるだろうか。だから与党が「後患」をあらかじめなくすために尹総長を追い出そうとするという陰謀説まで浮上するわけだ。与党は国民の疑いを増幅させる真正性のない検察改革を直ちに中止しなければならない。