米朝実務交渉の再開が１０月にずれ込む中で、韓国が「ハノイ第２回米朝首脳会談」を反面教師として慎重にアプローチしなければならないという指摘が出ている。

３０日、政府消息筋の話を総合すると、現在、米朝間の疎通が切れたとは言えないものの、実務交渉に関連した具体的な場所・日程は調整されていない。マイク・ポンペオ米国務長官がこれに先立ち２６日（現地時間）、「北朝鮮とともにできる日がなかった」と明らかにした内容と大きく変わらないということだ。

反面、先週ニューヨークで開かれた国連総会では、青瓦台（チョンワデ、大統領府）をはじめとする韓国政府は肯定的な見通しを主に強調した。青瓦台高位関係者が内・外信に「韓国と米国が北朝鮮との関係を転換（ｔｒａｎｓｆｏｒｍ）させるだろう」と説明したことが代表的だ。

これに対し、韓米両側から「韓国がまた勇み足になってはいけない」という懸念が頭をもたげている。元統一研究院長の全星勲（チョン・ソンフン）氏は、国連総会の時の青瓦台関係者の発言に関連して「交渉がうまくいかない時はむしろ北朝鮮が核を放棄しない場合の『プランＢ』を我々が持っているということを示すことが動力になることもあるのに、韓国政府は依然として希望的なメッセージだけを出そうとしている」とし「ハノイ以降、『新たなアプローチ法』は韓国にも必要だ」と助言した。

元米国務次官補（東アジア・太平洋担当）のダニエル・ラッセル氏も先月２８日（現地時間）、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）のインタビューで「韓国政府がバラ色の眼鏡をかけて北朝鮮を見ることは非常に危険だ」とし「北朝鮮に理解の深い韓国情報当局と軍当局が北朝鮮の行動と威嚇、戦略に対して率直に評価して米政府に知らせるべきだ」と指摘した。

ワシントンでは韓国の一方的な楽観論を警戒する声が繰り返し出ていた。関連事情に明るい民間消息筋は「昨年、一時終戦宣言と制裁緩和を韓国政府が積極的に公言しながら『北朝鮮の非核化意志が確認されていないのに先走っている』という見方がワシントンに強く広がったものと承知している」と話した。韓国に対するワシントンの懸念と不満は、昨年３月８日に訪米した鄭義溶（チョン・ウィヨン）青瓦台安保室長が「北朝鮮が完全な非核化に同意した」と説明した時から始まったという主張もある。

結局、ハノイ会談が決裂したことで、仲裁者を自任していた韓国の「配達事故」主張まで出てきた。北朝鮮は韓国に遠慮なく不満を表出してきた。今年の８・１５慶祝辞の翌日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領を「南朝鮮当局者」に格下げして「我々は南朝鮮当局者とこれ以上話す言葉もなく、二度と向かい合って座る考えもない」とし、今月２９日には対外宣伝メディアを通じて韓国が国防力強化措置として９・１９平壌（ピョンヤン）宣言を先に破ったとし、「南朝鮮当局の背信的な処置」「南北宣言と南北軍事合意書に対する全面否定」と非難した。

南北関係の改善に傍点を置いている文在寅政府の外交・統一政策がジレンマ状態にあるという分析も出ている。東国（トングク）大学北朝鮮学科の高有煥（コ・ユファン）教授はこれについて「今回の文大統領の国連総会出席は米朝間実務交渉が行われるという前提下で突然進められた」としながら「米朝間の意見接近が難しい状況で『我々はできるところまではしてみよう』という認識が作用したと見られる」と話した。