文在寅（ムン・ジェイン）大統領は３０日「韓半島（朝鮮半島）の非核化と恒久的平和の時代を示す時計の針が再び回っている」として「時機を失しない知恵と決断力、大胆な実行力が重要だ」と話した。

文大統領はこの日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）迎賓館で開かれた第１９期民主平和統一諮問会議（民主平和統一）発足式で「第３回米朝首脳会談を準備するための、米朝間実務交渉のための足取りが速くなっている」としてこのように話した。大統領直属諮問機構である民主平和統一は大統領が議長で、この日の行事には先月任命されたチョン・セヒョン民主平和統一首席副議長を含んで関係者４５０人余りが参加した。

先週、ニューヨークを訪問して韓米首脳会談と国連総会演説を終えて２６日帰国した文大統領は「トランプ大統領と会って米朝実務会談と第３回米朝首脳会談まで続く非核化と恒久的平和構築の実質的進展案について深く話し合い、国連総会では『非武装地帯（ＤＭＺ）の国際平和地帯化』を提案した」と伝えた。

ＤＭＺ国際平和地帯化構想に対しては「北朝鮮が真正性をもって非核化を実践すれば、韓国と国際社会もそれに相応する行動を見せなければならない」として「非武装地帯を国際平和地帯として作るのは北朝鮮の行動に応える行動として信頼を築くことであり、非武装地帯内の活動に国際社会が参加することで南と北の相互間安全を保障することになるだろう」ともう一度強調した。

さらに、文大統領は「『国際平和地帯』に変貌する非武装地帯の近隣境界地域は国際的経済特区を作って本格的な平和経済の時代を切り開くことができるだろう」と述べた。北朝鮮の安全を制度的かつ現実的に保障するという構想に加えて経済繁栄のメッセージまで出したわけだ。

文大統領は「平和経済は７０年を超える対決の時代を終わらせ、南北がお互いに利益になる共生の時代を切り開くこと」とし「平和が経済協力を率いて経済協力が平和を一層強固にする好循環を実現しようとしている」と明らかにした。「民主平和統一と共に『悲劇の土地』　ＤＭＺを『祝福の土地』に変えることができることを願う」とも付け加えた。

文大統領は２０３２年夏季オリンピック（五輪）の南北共同誘致推進への意向ももう一度表わし、民主平和統一が力を合わせてほしいと呼びかけた。

文大統領は「トーマス・バッハＩＯＣ委員長は『韓半島の平和に寄与するのはＩＯＣの使命』として協力を約束した」として「２０３２年ソウル・平壌（ピョンヤン）共同五輪は韓半島が平和を越えて一つになっていくもう一つの夢」と語った。