韓国国会は先月３０日、本会議を開いて「２０２０東京夏季オリンピック（五輪）大会および夏季パラリンピック大会での旭日旗競技場内搬入禁止措置要求決議案」を議決した。

決議案は在席議員１９９人のうち賛成１９６人、棄権３人で可決された。

決議案には国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）と東京オリンピック組織委員会、パラリンピック組織委員会に東京五輪期間前後の競技場内旭日旗および旭日旗を使ったユニフォーム・小道具の搬入とこれを使った応援行為を禁止することを求める内容が入っている。

決議案は「大韓民国政府が国際社会に旭日旗が持つ帝国主義的な意味を積極的に知らせ、国際競技大会だけでなくすべての公式的な国際行事で旭日旗が使われないように積極的な外交的努力を傾注することを求める」と明らかにした。

これに先立ち、韓国政府はＩＯＣに抗議書簡を送って旭日旗問題に関して公式に問題を提起した。

文化体育観光部〔長官・朴良雨（パク・ヤンウ）〕は先月１１日、ＩＯＣのトーマス・バッハ委員長宛に長官名義の書簡を送り、旭日旗に関する東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の立場に深い失望と懸念を表明しながら旭日旗使用の不当性を説明して使用禁止措置を要請した。

ＩＯＣは旭日旗論争に関連した問題が発生すれば事案別に判断するという消極的な立場を守っている。

ＩＯＣは先月、ＮＨＫの質問に対して「競技場がいかなる政治的主張の場所にもなってはならない」とし「大会期間に問題が発生した場合、個別に判断して対応する」と答えた。

文化体育観光部がＩＯＣに抗議書簡を送った翌日、、日本の五輪担当相は競技場内に旭日旗を搬入することに問題はないとするコメントを出した。

橋本聖子・五輪相（５４）は就任記者会見で「旭日旗が政治的な意味での宣伝になるかということに関しては、決してそういうものではないと認識している」と話した。