日本で１日から施行される消費税８％→１０％引き上げのため、消費者の混乱が予想されている。消費税の増税は２０１４年に５％から８％に引き上げられて以来５年ぶり。日本政府は当初、２０１５年１０月に消費税を１０％に引き上げる計画だったが、世論の動向などを勘案して２度延期した末、１０月１日から施行することにした。

日本政府は今回の消費税増税で国民の反発を最小化するため税金減免などさまざまな補完策を準備したが、「基準があいまいで複雑」という批判が出ている。

飲食店の場合、同じメニューを注文しても店内飲食（イートイン）の場合は消費税が１０％、テークアウトの場合は８％となる。政府が「店側が設置、管理した飲食設備で食事を提供する場合」に限り来年６月まで一時的に消費税を軽減する対策を出したからだ。しかし屋台や遊園地の売店などで買った飲食物を「店が設置・管理する椅子で飲食する場合」は「外食」と見なして１０％、歩きながら食べれば「テークアウト」と見なして８％となる。

また、飲食店でデリバリーをすれば８％だが、出張料理で注文する場合は１０％となる。コンビニエンスストアで購入した弁当も家に持ち帰れば８％だが、この弁当をコンビニ店内で食べる場合は１０％だ。コンビニで購入する時は必ず「家で食べるか、店内で食べるか」を尋ねなければいけない状況になったのだ。

新聞の場合、家で新聞を定期購読をすれば８％だが、地下鉄の駅やコンビニで購入する場合は１０％となる。スマートフォンやパソコンで定期購読をする場合は１０％となる。

スーパーで買い物をする時も種類と価格によって８％か１０％かをいちいち確認しなければいけない状況だ。野菜や精肉など新鮮食品やカップラーメンなど加工食品、菓子は８％を維持するが、そのほかの生活用品は１０％となる。

食品におもちゃなど謝恩品がつく場合、商品が価格の３分の２以上を占めて価格が１万円以下の場合は８％が適用されるが、そうではない場合は１０％対象になる。酒類は一括１０％引き上げになるが、料理用はアルコール濃度によって８％、１０％がそれぞれ決められる。

政府が中小企業の負担を減らすために電子決済（クレジットカード、交通系カードなど）に限り来年６月まで最大５％分をポイント還元する制度を施行するが、これも現場では混乱が予想される。当初は資本金５０００万円以下の中小店舗だけ対象にしたが、コンビニや外食などフランチャイズも含めることになり、規模によってポイント還元率が２％、５％に分かれる。本社直営店は２％だが、鉄道会社などが管理する店は５％になる。

タクシー料金もポイント還元対象だ。しかし基本的に個人タクシーや中小規模会社所属のタクシーだけに該当するため、「タクシー待ちの列に並んでうまく対象車に当たるかどうかは運しだい」と毎日新聞は伝えた。東京のある大手タクシー会社の運転手は「カードで決済すればポイント還元対象になるのか混乱する。新聞を読む人よりタクシーに乗る人が多いが、タクシー料金をなぜ上げるのか分からない」と話した。

こうした事情のためマクドナルドのような大手フランチャイズ企業は消費税増税後にもテークアウトやイートインに価格の差を設けないことにした。当分は増税分を企業が負担する形で値上げしない企業も出ている。

朝日新聞は「外食産業が人件費と物流費の上昇で苦しんでいる中、客離れも心配され、簡単には値上げしにくいという事情がある」と伝えた。一部の外食業者は一時的に割引イベントを実施し、消費税増税による売上減少への対応に入っている。