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「脱北者のうち28人、北朝鮮に再入国」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.30 16:55
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北朝鮮を出て韓国国内に滞在した後、また北朝鮮に入国した人は28人であることが分かった。統一部が国会外交統一委員会の兪奇濬(ユ・ギジュン)自由韓国党議員に提出した国政監査資料でだ。国内で放送された脱北者関連テレビ番組に出演し、2017年に北朝鮮に戻った後、北朝鮮メディアの放送に出演して韓国社会を批判したイム・ジヒョンが代表的な事例だ。

国政監査資料によると、北朝鮮に再入国した脱北者は2012、13年が各7人、14年、15年は各3人、16年、17年は各4人で計28人という。統一部は資料で「2016-18年に朝鮮中央通信、労働新聞など北側の報道を通じて公式的に確認された北朝鮮再入国者は計8人と把握している」とし「年度別には2016年に4人、17年に4人が北に再入国した」と明らかにした。また「参考」として2012年から15年までの北朝鮮再入国者数を添付した。

兪議員側は今年6月まで脱北した計3万3022人のうち潜伏して現在状況が確認されていない人員現況も要求したが、統一部は関連資料を出さなかった。政府当局者は「北に再入国したり潜伏した人員を推定することはできるだろうが、脱北者がハナ院での教育を終えれば警察と地方自治団体が管理している」とし「このため正確な統計を集めるのは現実的に困難がある」と説明した。政府の公式統計以外に追加の北朝鮮再入国者もいると考えられ、統一部レベルでは潜伏推定人員を把握するのは難しいということだ。

統一部は「脱北民の北への再入国を防止するためには、脱北民が我々の社会に安定的に定着できるよう支援することが何よりも重要だ」とし「脱北民の円滑な定着のために努力を続けている」と説明した。

兪議員は政府の脱北者政策に問題があると指摘した。兪議員は「政府の統計が北の公式発表を根拠にしているというのは、正確な数字さえも把握できていない政府の脱北者管理に問題点を表している」とし「実際、北への再入国者は数倍にもなり得るだけに、全数調査をして脱北者の近況を確認する必要がある」と述べた。また「脱北者が韓国での生活に適応するのが難しく北に戻ったケースもあり、親戚を韓国に連れてくるために北に戻ったが出ることができなかったケースもあるかもしれない」とし「脱北者の母と子が外部と断絶したまま死亡した事件などを考慮し、国内脱北者の生活安定対策を用意する必要がある」と指摘した。

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