今月２４日に発表された２０１８年死亡原因統計によると、韓国の自殺率は経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の１位に復帰したことが分かった。２００３年以降ＯＥＣＤ１位を持続した韓国の自殺率が昨年２位に落ちたのは韓国より自殺率が高かったリトアニアが昨年ＯＥＣＤに加盟したためだった。国家間比較のために年齢を標準化した最近の統計を見ると、リトアニアの自殺率（２０１７）は前年より２．３減少して人口１０万人当たり２４．４だったのに比べて韓国は２４．７（非標準化２６．６）に増加して今年の順位が変わったわけだ。

２０１８年自殺死亡者は前年より９．７％増加した１万３６７０人で、自殺率は人口１０万人当たり２６．６人へと９．５％上昇した。最も大きな問題だった高齢者の自殺は８０代以上で減少するなど、高齢者の自殺予防事業効果があったと見られるが、その他の全年齢で自殺が増加し、特に１０代で２２．１％上昇したのが衝撃的だ。多くの国で１０～３０代の死亡の原因１位が事故死だが、韓国の場合自殺であることも特徴だ。女性の高い自殺率も目立つ。女性の自殺率が人口１０万人当たり１０人を上回る国がないが、韓国だけが１５人に迫るほど深刻な実情だ。

韓国の自殺率がそもそも高いわけではなかった。９０年代初期、ＯＥＣＤ加盟国の中で自殺率が低い国の一つだったが、９０年代後半から経済危機がもたらした社会文化的変化、医療と福祉のセーフティーネットの不備などで急激に上昇し、２００３年からＯＥＣＤで最も高くなり２０１１年には最高点（３１．７）に達した。

その後、多様な国を挙げての努力が始まって２０１１年自殺予防および生命尊重文化をつくるための法律制定、２０１８年政府の国政運営１００大課題に含まれ、保健福祉部の自殺予防政策と設立などが行われてきた。予算も２０１１年には年間１４億ウォンに過ぎなかったのが２０２０年政府案の２８９億ウォンに増加した。問題は政策を実効性のある実際の行動に移すことにある。

第一に、専門人材の拡充が急がれる。中央部署に専門担当部署が作られたが、実際に事業を担当する広域・地方自治体単位では専門担当人材はほとんどおらず、その他の精神健康業務と兼ねている状況だ。第二に、統合システムを構築してほしい。医療と福祉の現場で自殺高危険群を発見し、適正サービスと結び付ける制度の策定が急がれる。救急室と１次医療機関で自殺企図者および高危険群を精神健康サービスに結び付ける事後管理、自殺遺族のための保健福祉統合サービスなども補完されなければならない。

第三に、科学的アプローチが必要だ。コントロールタワーの機能をしている中央自殺予防センターと自殺者の全数調査を行う中央心理解剖検査センターが実効性のある活動をすることができる制度・人材・予算が後押しされる必要がある。統計庁が構築する国家自殺動向監視体系がリアルタイムで動向を把握するのも役に立つことができる。最後に、自殺率１位を数値や汚名で呼ばないようお願いしたい。この言葉に入っている偏見とレッテルが遺族を苦しませ、精神医学的治療に障害となり自殺問題に正確にアプローチすることを妨げる。

またＯＥＣＤ自殺率１位になったことをきっかけに命の大切さと持続的な自殺予防への取り組みが必要であることを再確認した。自殺率と出生率はそれぞれ現在と未来に韓国社会がどれくらい暮らしやすいところなのかを象徴的に示す数字だ。特に、自殺率は国民の精神健康と医療アクセシビリティの現状、経済状況と社会安全網の水準だけでなく、共同体の結束と社会的信頼・包容の深さ、ストレス・差別・不平等の深刻性、命の重みと未来希望の明るさに至るまで時代の姿を反映する。自殺率はまるで温度計のように韓国社会の状態を示すものだ。温度計に息を吹いてその場凌ぎで温度を上げる方法でなく、窮極的に世の中の温度を上げる必要がある。

ソン・イナン／ハーバード大学客員科学者・延世（ヨンセ）大学社会福祉学教授