韓経:日本、10月1日から消費税10%に引き上げ…沈滞の渦中に「二重価格」大混乱
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.30 10:13
28日、東京の繁華街である新宿3丁目にある新宿マルイは20~30代の若い女性で込み合っていた。10月1日に消費税率が8%から10%に引き上げられる前の最後の休日だからだ。この百貨店は1カ月前から消費税率引き上げに備えるとして販促キャンペーンを行っている。近くの大型家電量販店ヨドバシカメラでは「大型家電を安く買える時期はいくらも残っていない」として、冷蔵庫やテレビなどの販売に熱を上げている。ヨドバシカメラは今月に入り前年同期比で家電販売量が有機ELテレビは3倍、エアコンは2倍、ドラム洗濯機と大型冷蔵庫は80%ほど増えたと明らかにした。ビックカメラは通常10月以降から展示していた暖房器具まで9月から早々に登場させた。
安倍晋三首相率いる日本政府は来月1日から消費税率を現行の8%から10%に引き上げる。日本メディアは「鬼門」が再び開かれたと評価している。1989年の消費税制度導入以降、税率を引き上げる度に政権を失った支持率が大きく落ちたためだ。
これに先立ち竹下政権(1989年)、橋本政権(1997年)が消費税導入や税率引き上げ後に政権を失った。安倍政権も執権以降アベノミクスがある程度成果を上げたと判断して2014年4月に消費税率を5%から8%に引き上げ内需が急激に萎縮した経験がある。2013年に2.0%だった実質国内総生産(GDP)成長率は2014年に0.4%と急落した。これを受け当初2015年10月に10%に引き上げることにしていた計画も2度延期した末に今回施行することになった。