就活生の李さん（２９）は今年４月、ある通信会社で６カ月のアルバイトを始めた。就職活動をしながらその合間に生活費を稼ぐためだ。１カ月の給与は１２５万ウォン（約１１万２２００円）。李さんのように時間制で働いている就活生は雇用統計では「就業者」に分類されて失業率からは除外される。

就業者と失業者の境界線にいる人々が増加しながら体感失業率（拡張失業率）と実際の失業率の間の乖離が２０１５年以降、最大水準に広がったことが明らかになった。

２９日、韓国統計庁雇用動向によると、先月の失業率は３％を記録した。前年同月比１％ポイント下落した。しかし体感失業率は１１％で同期間０．８％ポイント下落した。これに伴い、２つの指標の間の差も８％ポイントに広がった。２０１６年同月６．６％ポイントから３年間で１．４％ポイント上昇した。２０１５年８月（８％）とあわせて５年間で最大となる。

失業率は経済活動人口のうち失業者だけを含んでいる。反面、体感失業率は求職断念者や就職活動をしながらアルバイトをするなど「不完全就業者」や「潜在求職者」なども含む統計だ。両者の隔たりが大きいのは、質の低い働き口に従事する人が自分自身を就業者と考えていない場合が多いためだ。求職者は安定した働き口を望んでいるが、実際の雇用環境は彼らをすくい上げることができずにいるといえる。

具体的に、アルバイトに代表される「時間関連追加就職可能者」が７８万人で、２０１５年以降８月としては最大を記録したことが乖離が大きくなった理由として挙げられている。８月の就業者が前年同月比４５万２０００人増となったが、そのうち２７．９％（１２万６０００人）は時間制だった。就業者数が増えて失業率は落ちたが、実際の雇用の質は低かったということだ。最近求職活動をしていない「潜在求職者」のうち、就職をあきらめた求職断念者も５４万２０００人で同期間で最大を記録した。

高麗（コリョ）大学経済学科のカン・ソンジン教授は「不完全就業者が増えれば名目指標は良くなるかもしれないが、労働生産性は低くなって低賃金が固定化し、雇用市場をゆがめかねない」とし「特に政府が財政を投じて作った『６０代税金雇用』が大部分だったことを考慮すると、これさえも継続は難しい」と指摘した。

今後の政策方向をわい曲させる危険もある。延世（ヨンセ）大学経済学科のソン・テユン教授は「不完全就業者は依然として失業状態だと考えているが、政府は雇用が改善されたと楽観的に認識している」とし「週５２時間制、最低賃金引き上げなど『政策衝撃』で企業が良質の雇用創出に負担を感じている状況なのに、このような政策を持続しなければならないという信号と解釈してはいけない」と話した。

体感失業率の構成要素ではないが、すぐに働く意思がなく求職活動もせずに「休職している」と答えた人口も２１７万３０００人で、２００３年以降最大（８月基準）だった。

カン教授は「市場の雇用状況が良くなく、就職をあきらめた人口が増えた」とし「３０・４０代の就業者数が依然として減少していることを考慮すれば、潜在成長率にも悪影響を与えるおそれがある」と話した。

漢城（ハンソン）大学のキム・サンボン教授は「政府が人為的に財政を投じて雇用を増やせば市場の雇用投資はむしろ縮小しかねない」とし「技術創業などを積極的に支援する方向に政策を修正しなければならない」と説明した。