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韓国国防当局者に会った米国…「米韓日協力が揺らいではいけない」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.28 12:29
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米国が27日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA)終了を決めた韓国に対して懸念を表明した。ソウルで開かれた韓米統合国防協議体(KIDD)会議でだ。韓国政府は11月の満了を控えて先月、韓日GSOMIA計画を延長しないと明らかにした。その後初めてとなる韓米国防当局者間の公式対話チャンネルで、米国側が韓日米安保協力に対する懸念の声を伝えたのだ。韓国の決定に米国務省などが「遺憾」という表現をしたことはあるが、国防分野の公式会議で米国側がこうした立場を示したのは初めてだ。

26日に始まったKIDDにはチョン・ソクファン国防政策室長と米国側のハイノ・クリンク国防副次官補(東アジア担当)がそれぞれ首席代表を務め、GSOMIA問題、防衛費分担金制度の改善、戦時作戦統制権(戦作権)転換などの懸案について議論した。

軍当局によると、今回のKIDDで米国側は「GSOMIA終了で米韓日の安保協力関係が揺らぐのではないか心配だ」という意見を伝えた。韓日米安保協力はいかなる状況でも持続されるべきだという脈絡で米国側がこのような懸念を表明したということだ。

軍情報筋は「GSOMIA終了決定後、外交チャンネルで出てきた米国の遺憾表現と程度はそれほど変わらなかった」とし「GSOMIA終了決定後の最初の国防当局者の直接対話だったが、予想された発言として受け止めた」と話した。米国側のこうした立場に韓国国防部は「日本が先に経済報復措置を撤回すればGSOMIA終了決定を再検討する用意がある」という立場を伝えたという。

韓米間交渉を始めた防衛費分担金に関連し、政府当局者は「交渉を控えている第11回防衛費分担特別協定(SMA)では金額よりも今後のSMA制度改善に協議が集中した」と伝えた。従来のように韓米が合意した一定金額を韓国が負担する総額型分担金制度を維持するのか、米軍が使用した金額を精算する所要型方式に修正するのかについての協議があったということだ。軍関係者は「総額型は我々が100%負担しなければいけないという点で、所要型は米国側の予算自律性が落ちるという点でそれぞれ隔たりが存在するしかない」とし「今回のKIDDでは中長期課題としてこれを検討していこうという意見で一致した」と伝えた。

今回の会議ではKIDD傘下の戦作権転換共同実務団と韓米抑制戦略委員会会議も開かれ、韓国軍の戦作権転換能力を評価し、米国の核の傘提供方針を再確認した。韓国国防部は「韓米間の戦作権転換準備が正常に推進されていることを確認し、転換条件を満たすための共同努力を強化していくことにした」と説明した。

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