期待インフレ率が史上初めて１％台に落ちた。低物価が続き、一般人の物価上昇率予想値も低下したのだ。「Ｄ（デフレーション）の恐怖」が強まる、経済には良くない信号だ。

韓国銀行（韓銀）が２６日に発表した「９月の消費者動向調査結果」によると、９月の期待インフレ率は１．８％と、前月比０．２％下落した。これは現在の期待インフレ率を出し始めた２００２年２月以降の最低値。期待インフレ率とは今後１年間の消費者物価上昇率に対する予測値をいう。３月まで２．３％だった期待インフレ率は８月に２．０％まで落ち、今回初めて１％台となった。

消費者物価上昇率は１月以降０％台が続き、８月に過去初めてマイナス（－０．０４％）となった。しかし韓銀はその間、「期待インフレ率が２．０％で物価安定目標（２％）水準であるだけに、自己実現的物価下方圧力を制御している」とし、デフレリスクは非常に低いと話してきた。しかし今では物価安定目標の２％以下に期待インフレ率が落ち、経済に赤信号がついた。

消費者物価上昇率に劣らず期待インフレ率が重要なのは消費心理に大きな影響を及ぼすからだ。日本も１９９５年にデフレ局面に入る直前、期待インフレ率が急落した。低物価が続くという人々の期待が定着して期待インフレ率が急落すれば、消費が冷え込んで消費者物価をさらに引き下げることになる。

これを受け、物価安定のために韓銀が政策金利を追加で引き下げるという見方が強まるとみられる。