日本政府が平和の少女像を展示した芸術祭の補助金を切った。　少女像の展示が補助金支給中断の理由ではないと明らかにしたが、事実上、報復性の「金脈断絶」という指摘が出ている。　

２６日（現地時間）、共同通信などによると、日本文化庁は平和の少女像を展示した企画展「表現の不自由展・その後」を含む大型芸術祭「あいちトリエンナーレ」に補助金である約７８００万円を交付しないと明らかにした。　

報道の内容を総合すると、日本文化庁は主宰側に「展示会の運営に脅威になりかねない事態」について事前に知らせなかったことを問題にした。　

文化庁関係者は共同通信とのインタビューで「展示内容の是非が補助金を支給しない理由ではない」と主張した。　

だが、文化庁関係者が言及した「円滑な運営が脅かされる事態」は、少女像の展示に反対する勢力が愛知県庁などに脅迫メッセージなどを送って脅迫したことを意味するものとみられる。　

実質的には少女像展示そのものを問題にしたのと大差ないと言える。　

このような雰囲気は先月２日、記者会見における菅義偉官房長官の発言からも伺い知ることができる。　

菅官房長官は当時「『あいちトリエンナーレ』は文化庁の補助事業として採択されている」とし「事実関係を確認、精査した上で適切に対応したい」と話した。　

一方、少女像の展示中断事態を調査中の愛知県の検証委員会は２５日に開かれた会議で「（少女像の展示中断は）表現の自由の侵害には該当せず、展示方式が問題」という結論を下した。　

あわせて展示作品のＳＮＳ共有禁止など他の表現の自由を萎縮することができる条件を掲げることもした。