日本の輸出制限措置で関心を集めている韓国の材料・部品・装備の技術水準はどれくらいになるだろうか。中小企業は自社技術を先進国競争会社の８９％水準と評価していることが明らかになった。

中小企業中央会は材料・部品および生産設備製造中小企業１００２社を対象に「材料・部品・装備中小企業技術の実現水準および技術開発関連の困難調査」を実施したと２５日、明らかにした。

「技術開発を進めている製品の競争国」を尋ねる質問には、米国を挙げた企業が１３１社で最も多く、次いで日本（１１６社）、ドイツ（７９社）、国内企業（５１社）、中国（３１社）の順となった。競争国および企業の技術水準を１００と仮定した時、回答企業が自主的に判断した技術の実現水準は平均８９．０％であることが分かった。細部的に中国の競争会社に対する技術水準は１１５．０％で高かった。だが、米国・ドイツ・日本と比較した時は８５．３～８９．３％水準でやや低い地位にあることが明らかになった。

「技術開発の進行」を尋ねる質問には、回答企業の５０．７％が「現在、製品開発を進めている」と答えた。「製品開発の完了および事業化まで要する期間」は６カ月～１年以内が３４．１％で最も多く、次いで１～３年（３０．３％）、３カ月以内（１４．０％）、３～６カ月（１３．０％）の順となった。

「納品先の発掘時における最大のジレンマ」では「信頼性（性能＋耐久性）の確保」（２３．４％）が挙げられた。中小企業は試作品を製作後、品質安定性の確保および事業化段階で実際の生産環境と似たテストベッド適用などでうまく行かないときがあるためだというのが中小企業中央会の説明だ。

「日本輸出規制強化関連の政策対応方向」では「共生協力技術開発の拡大などを通じた競争力強化」という回答が４４．１％で多かった。次に「国内外の製品需給情報・取引先の発掘およびマッチング支援」（２５．１％）、「外交的解決方法の要請」（１３．４％）の順となった。