国連総会の出席のために米ニューヨークを訪問中である安倍晋三首相が紛争地域の性暴行防止と被害者支援のために取り組みたいと述べた。

軍慰安婦加害当事国である日本は今でも慰安婦問題を冷遇している。このため、この日の安倍首相の発言が真正性のない広報性発言という批判が出ている。

共同通信と産経新聞など日本のメディアは安倍首相が２４日（現地時間）、昨年ノーベル平和賞受賞者であるナディア・ムラド氏を面会したと報じた。

イラクの少数民族ヤジディジョク出身であるムラドさんは２０１４年、イスラム国（ＩＳ）の攻撃で家族を失って性的奴隷として苦難を強いられた。３カ月ぶりに脱出したムラドさんは国際社会にＩＳの蛮行を告発した功労が認められて昨年ノーベル平和賞を受賞した。

報道によると、安倍首相はムラドさんに「紛争下の性的暴力の防止と被害女性の支援に引き続き取り組んでいく」として「ＩＳからの解放地の復興を積極的に支援していく」と述べた。

安倍首相のこの日の発言は国際社会に「日本が女性の人権のために取り組んでいる」ということを発信するための広報性発言に読まれる。本来、日本は日本軍慰安婦加害当事国として被害者の意向を反映して解決しようとする意志は見せなかったためだ。

その間、安倍首相は日本軍慰安婦動員の強制性や被害者人権侵害などに注目しなかった。彼は「政府が発見した資料の中では軍や官憲による、いわゆる強制連行を見せるような技術は見つからなかった」という立場を繰り返してきた。

安倍首相は２０１４年国連総会演説でも似たような発言をした。

彼は「２０世紀には紛争状況で女性の名誉と尊厳が深刻に傷つけられた歴史があった」として日本が紛争状況の中の性暴行をなくすために取り組み、世界各地で傷ついた女性の自立を支援していきたいと明らかにした。安倍首相は当時も日本軍慰安婦問題には触れなかった。

日本は２０１４年安倍首相の国連総会演説３カ月前にも日本軍慰安婦の強制動員を否定するメッセージを送ったことがある。

当時、日本は１９９３年軍慰安婦強制動員を認めた河野談話の検証結果、談話の作成過程で韓日政府間文案調整があったと発表した。これをきっかけに日本国内では慰安婦動員強制性を否定する動きが広がり、右派は河野談話の修正を主張したりもした。