格付け会社フィッチが、米国の対中国追加関税に政策の対応がなければ韓国の経済成長率が０．５％下落することもあり得ると明らかにした。韓国経済の対外変数に関連し、ムーディーズ、スタンダード・アンド・プアーズ（Ｓ＆Ｐ）など格付け会社の警告が相次いでいる。

フィッチのジェレミー・ジューク・アジア太平洋格付け担当研究員は２４日、ソウル小公洞（ソゴンドン）ウェスティン朝鮮ホテルでフィッチと韓国企業評価が共同開催したセミナーで、「韓国は世界的に米中貿易紛争の影響を最も大きく受ける国の一つ」とし、このように分析した。

米国は今月１日、追加関税をかけることにした３０００億ドル規模の中国産輸入品のうち１１２０億ドルに１５％の関税を適用した。米国は２５００億ドル規模の中国産輸入品に対してはすでに２５％の関税を適用している。

フィッチは６月、今年の韓国の経済成長率予測値を２．５％から２．０％に引き下げたのに続き、先月には来年の予測値を２．６％から２．３％に下方修正した。ムーディーズとＳ＆Ｐも最近、成長率予測値を相次いで引き下げ、韓国企業の信用度が下降局面に入っているという分析を出した。

フィッチは韓日間の貿易摩擦の余波も負担になると評価した。ジューク研究員は「韓国と日本がお互い相手国をホワイト国から除外した措置はサプライチェーンを混乱させ、企業業績の不確実性を高めるはず」とし「貿易紛争が韓国の経済成長にさらなる逆風として作用するだろう」と懸念を表した。米国と中国の貿易紛争、ノーディールブレグジット（英国のＥＵ離脱）などに対する懸念で世界的な需要が減少する状況で、韓日間の貿易葛藤がさらなる負担になっているという判断からだ。ジューク研究員は「バリューチェーン構造からみて韓国がより大きな打撃を受けるだろう」と予想した。

韓国経済がデフレーション局面に入る可能性については一線を画した。ジューク研究員は「先月、消費者物価がマイナスになったが、一時的な現象である可能性が高い」とし「デフレの信号とは見なしがたい」述べた。ここには韓国政府の財政・通貨政策が貿易紛争によるマイナスの影響をある程度相殺するという見方がある。フィッチは韓国銀行（韓銀）が現在年１．５０％の政策金利を年末までに１．２５％に引き下げると予想した。