「韓国で日本製品の不買運動が拡散しているが非常に心が痛んだ。両国間の政治外交の復旧が必要だ」（佐々木幹夫・日韓経済協会会長）

「韓日間の葛藤と関係悪化がとても残念だ。企業は過去ではなく未来を、理念ではなく現実を見ている。早く両国関係が復元されるように願う」（キム・ユン韓日経済協会会長）

２４日、ソウルで韓国と日本の財界要人３００人余りがやや暗い表情で一堂に会した。この日、韓日経済協会と日韓経済協会は、ソウル中区小公洞（チュング・ソゴンドン）にあるロッテホテルで「第５１回韓日経済人会議を開いた。両国政府間の政治・外交葛藤が交易に拡大することに経済人が一斉に懸念を示しながら、行事はやや重い雰囲気で進められた。

財界関係者は「日本政府の強硬な立場にもかかわらず、ソウルに来た日本企業家は『政治・外交と別個に、企業間の交流は続けていくべき』という意志が強い」と伝えた。キム・ユン韓日経済人協会会長〔三養（サムヤン）ホールディングス会長〕は「両国は宿命的な隣国として、互いを深く理解して競争と協力を通じて共存共栄しなければならない」とし「共通で解決しなければならない課題が山積しているため疎通と協力が切実だ」と話した。

基調講演を行った孫京植（ソン・ギョンシク）韓国経営者総協会会長（ＣＪ会長）も「韓日間の貿易紛争は（企業間の）長年の信頼関係を傷つけて国際サプライチェーンに予測不可能性を招き、両国企業に不利益をもたらすだろう」と憂慮を表わした。孫会長は「経済的互恵関係だけではなく、安保協力の連帯をしっかりと維持する時、互いの繁栄と安定が担保されるという現実を直視しなければならない」と話した。

日本側企業家も現在の状況を「出口が見えない」「広範囲の被害」「（企業に）切実な問題」などと表現し、民間協力の重要性を強調した。日韓経済協会会長である佐々木幹夫・三菱商事相談役は「韓日両国の政治・外交関係は出口が見えない厳しい状況が続いていて、自治団体・文化・スポーツ間の交流も韓日は緊張の連続」と診断した。佐々木会長は「不買運動は日本企業だけでなく、韓国企業、消費者、韓国で日系企業に従事する勤労者などに大きな被害を与えている」とし「経済と政治・外交は自動車の両輪であるという点で、政治外交での関係修復が必要だと切実に感じる」と話した。佐々木会長は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）の国々など第三国に韓日企業が共同投資をし、青少年交流を拡大しようと提案した。佐々木会長は「経済人は５０年間構築した関係を決して壊すことがないように努力する」と強調した。

一方、この日の行事には韓日政府を代表して兪明希（ユ・ミョンヒ）通商交渉本部長と長嶺安政・駐韓日本大使も参加した。兪本部長は「韓日関係が厳しくても、両国の交流と協力は持続していかなくてはならない」と話した。長嶺大使は「最近の不買運動が日本企業の経済活動に影を落とす状況なので、大いに懸念している」とし「今回の会議が両国の協力を増進する契機になるよう願う」と述べた。

韓日経済人会議は１９６５年韓日国交正常化以降、１９６９年から毎年開催されている。当初５月に韓国で開かれる予定だった今回の行事は、日韓経済協会の申し入れで延期になり、７月末になって日程を再び調整した。韓国財界からは柳津（リュ・ジン）豊山（プンサン）グループ会長、尹富根（ユン・ブクン）サムスン電子副会長、孫鳳洛（ソン・ボンラク）ＴＣＣスチール会長、李輝寧（イ・フィリョン）世亜（セア）製鋼副会長、趙ヨン炳（チョ・ヨンビョン）新韓金融持株会長、禹基洪（ウ・ギホン）大韓航空副社長、鄭鐸（チョン・タク）ポスコ副社長などが参加した。日本側からはトヨタ自動車・麻生セメント・住友（商事・化学）・大垣精工・ホテルオークラなどから出席した。