韓日貿易葛藤が長期化する中で両国の企業家約３００人が２４日、ソウルに集まる。日本側の要請で一度延期になっていた韓日経済人会議が再び開かれることになったのだ。両国政府が互いに相手をホワイトリスト（輸出審査優遇国）から除外して葛藤が深まって以降、民間で初めて開かれる大規模な行事だ。

韓日経済協会と日韓経済協会は２４日から２日間、ソウル中区（チュング）ロッテホテルで「激動の世界経済における韓日協力」をテーマに「第５１回韓日経済人会議」を開く。韓日経済協会会長を務めているキム・ユン三養（サムヤン）ホールディングス会長をはじめ、趙ヨン炳（チョ・ヨンビョン）新韓金融持株会長、尹富根（ユン・ブクン）サムスン電子副会長、孫京植（ソン・ギョンシク）ＣＪ会長（韓国経営者総協会会長）、柳津（リュ・ジン）豊山（プンサン）グループ会長、李泳官（イ・ヨングァン）東レ先端素材会長、権泰信（クォン・テシン）全国経済人連合会副会長ら企業の２００人余りが参加する予定だ。日本側からは佐々木幹夫・日韓経済協会会長（三菱商事相談役）や古賀信行・副会長（野村ホールディングス会長）ら１００人余りが参加する。孫京植ＣＪ会長が基調演説を行う予定だ。柳明桓（ユ・ミョンファン）元外交通商部長官が「北朝鮮の改革開放と韓日協力」をテーマに特別講演を行う。

特にこの日の行事には両国政府からも参加する。長嶺安政駐韓日本大使が祝辞を述べる予定で、産業通商資源部からも出席する。

韓日経済人会議は１９６９年に初めて開かれて以来、５０年間毎年開かれている。ところが今年は韓日政府間の葛藤が深まったことで、当初５月に予定されていた行事が延期になった。日本側が当時延期を申し入れていた。その後、再協議の末、９月に日程を決めた。韓国だけでなく、日本経済関係者の韓日関係改善意志が強くなった影響が大きい。中村邦晴・日本貿易会会長は今月１８日、日本記者団との懇談会で、韓日経済人会議に対して「政治上の問題は別として、（民間が）手を携えてやっていく姿勢を示すことが重要だ」と強調したという。

韓日経済協会と日韓経済協会は２日目の２５日、「韓日関係の新たな飛躍！」および「韓日共通課題解決の実現！」をテーマに討論会を開き、両国経済専門家の意見を聞く。その後、共同声明書を発表する予定だ。財界関係者は「政治や外交は両国間の葛藤を克服できずにいるが、実用性を重視する経済人が額を突き合わせて解決方法を探るだろうという期待が大きい」と話した。