日本政府が韓国政府の韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）終了決定以降、米国など民間企業が運用する衛星を他国の軍事情報収集に活用する案を進めている。

２３日の読売新聞の報道によると、日本防衛省は２０２０年度予算の概算要求に関連調査費予算として１億円を反映した。防衛省はこの予算で自衛隊が他国の軍事情報を収集するのに民間企業の衛星を活用する案を模索する予定だ。

日本は昼間に地上の姿を撮影する光学衛星２機と夜間や悪天候時に電波を使用して撮影するレーダー衛星５機の計７機の情報収集衛星を運用している。今後これを１０機に増やす計画もあるが、米国と中国がそれぞれ５０機ほどの衛星を保有しているのと比べると少ない。

日本政府は中国やロシアなど他国の衛星を攻撃できる「キラー衛星」や電磁波武器を活発に開発している状況で、情報取集衛星を最大限に増やそうとしている。しかし１機あたりの打ち上げ費用が４００億－５００億円にのぼるため、費用を抑えることができる民間企業の衛星の活用を模索している。

共同通信はこの日、日本政府が今年５月以降に北朝鮮が発射した短距離弾道ミサイルの軌道を２回以上探知できなかったと報じた。一方、韓国軍はこれを探知したことが伝えられ、日本政府は国連総会などで韓国政府に対し、１１月に終了を控えたＧＳＯＭＩＡの維持の必要性を繰り返し強調すると予想される。