韓国ＧＭ、ルノーサムスン自動車、双竜自動車の外資系自動車３社が揺らぐ中で労使対立がますます激しくなっている。ここに事実上今年末から始まる総選挙局面とも相まって対立が政界に移る可能性もある。

２２日の業界によると、韓国ＧＭ労働組合は最近国会政務委員会を通じて会社側に産業銀行の投入資金８０００億ウォンの使い道を要求するという方針を定めた。必要ならば国政監査にカハー・カゼム韓国ＧＭ社長の出席も要求する計画だ。韓国ＧＭ労組は９日に総ストを行ってから部分ストを進めている。

政界は「韓国ＧＭ撤退説」を懸念しながら労組の動きに神経を尖らせている。数千人が働く工場が閉鎖されれば政界も「責任論」の影響圏に置かれる。　

仁川（インチョン）地域の与党関係者は「昨年の群山（クンサン）工場閉鎖後に与党が乗り出したのは富平（プピョン）工場が閉鎖されればそれこそ『ヘルゲート（地獄の門）』が開かれるため。長期的にはＧＭが研究開発とデザイン、一部組み立てラインを残して韓国市場から撤退する可能性は依然ある」と話した。

政界が注目する別の地域は釜山（プサン）と慶尚南道（キョンサンナムド）だ。ルノーサムスン釜山工場の紛糾可能性があるからだ。ルノーサムスン労組は今月末に日産「ローグ」の生産契約終了後の新規生産台数配分の有無をめぐり本社とかけひきをしている。

釜山地域の与党関係者は「韓国ＧＭとは違い政府出資分がないため現在まで労組が要求するものは特になかった」としながらも、「ルノーサムスンの生産に問題が生じれば釜山経済全体に打撃を受けるため『経済責任論』が起きないか恐れている状況」と話した。

このような状況のため労組が政界を通じて会社を圧迫しかねないとの分析が出ている。総選挙時に競合地域で少なくて１０００票、多くて３０００票前後が当落を決めるとされる。韓国ＧＭは組合員が約１万人、ルノーサムスン釜山工場の組合員は約４０００人だ。勝敗を分けることができるほどの数だ。

産業研究院のイ・ハング選任研究委員は「選挙の時期になると労組の『集団票』が選挙の当落を決定するほどなので政界では気を遣うほかない。連動型比例代表制を内容にした選挙法改正がもし通過すれば労組の力が強くなり対立はもっと深刻になるだろう」と話した。

対立が深まれば本社が早期撤退を敢行しかねないという声もある。大徳（テドク）大学自動車学部のイ・ホグン教授は「労組がこの機会に何かを得ることはできるだろうが、長期的に見れば外資系自動車社本社が早期撤退を決める口実になりかねない」と話した。