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韓国経済副首相「人口減少が深刻…定年後の雇用促進」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.18 11:22
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洪楠基(ホン・ナムギ)副首相兼企画財政部長官が18日、人口の減少に対応するため教員需給体系と軍人員獲得体系を改善する計画だと明らかにした。

洪副首相はこの日、政府ソウル庁舎で開いた経済活力対策会議の冒頭発言で人口減少対応策について述べ、「韓国は経済協力開発機構(OECD)のうち出生率が1未満(0.98)の唯一の超低出産国で、高齢化速度も事実上最も速く超高齢社会入りを目前にしていて、どの国よりも深刻な人口構造変化問題に直面している」と強調した。

洪副首相は生産年齢人口を拡充するために「定年後の継続雇用、再雇用、再就職など高齢者雇用促進のためのインセンティブを拡大する」と明らかにした。洪副首相は「短期的には60歳以上の高齢者雇用支援金を勤労者1人基準で四半期あたりに27万ウォン(約2万4500円)から30万ウォンに引き上げ、継続雇用奨励金も新設する」と述べた。継続雇用奨励金とは、定年を過ぎた勤労者を自発的に再雇用した事業主に支援金を支払う制度。

洪副首相は「中長期的には青年雇用を改善し、海外事例などを考慮して制度的な側面で高齢者雇用延長装置を継続して検討していく」と伝えた。

外国人労働者の活用、ビザ制度の改善など海外優秀人材を誘致する案などにも言及した。洪副首相は外国人労働者活用案として「誠実外国人再入国制度を改善し、出国後に再入国にかかる時間を現水準(3カ月)より短縮し、対象事業者も拡大する」と明らかにした。洪副首相は「急増する外国人を効率的に管理するために統合移民管理法体系を構築する」とし「海外人材を誘致するために優秀人材専用ビザを新設する」と説明した。

絶対人口減少の影響を縮小する案としては教員需給体系改善、軍人員獲得体系効率化が盛り込まれた。

この日の会議では人口構造変化対策のほか、中小企業の先制的事業構造改善支援、下半期の経済活力向上のための財政執行状況点検なども案件として上程された。

政府は中小企業の先制事業構造改善のために事業転換承認要件を緩和し、革新成長分野に対する事業転換資金支援を大幅に増やすことにした。このほか一時的に経営難に直面した企業に対する公共・民間金融支援を強化し、経営が悪化した企業には回復コンサルティング、資金調達支援など再飛躍パッケージを提供する。

洪副首相は下半期の経済活力向上のために中央財政と地方財政の執行率を高めることにした。

また坡州(パジュ)でアフリカ豚コレラ(ASF)が発生して豚肉が値上がりする状況などに関連し「ASF発生で緊急防疫、豚肉など肉類価格騰落問題が追加された。畜産物価格動向をモニタリングし、必要なら価格安定対策を用意する」と述べた。

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