韓国政府が結局、日本をホワイト国（輸出優遇国）から除外する措置を強行した。今月１１日、輸出規制措置に対して日本を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したことに続き、攻勢を続けていくもようだ。

韓国産業通商資源部（産業部）は１８日、日本をホワイト国から除外する内容の「戦略物資輸出入告示」改正案をこの日正午から施行すると明らかにした。産業部のイ・ホヒョン貿易政策官は「４大国際輸出統制体制に全部加盟している国を「カ（日本語の『あ』）」地域に、その他の国を「ナ（日本語の『い』）」地域に分類した既存の戦略物資輸出入告示を改正し、「カ」地域を「カの１」「カの２」地域に細分化することにした」として「改正案に日本を新設した「カの２」地域に分類して原則的に「ナ」地域水準の輸出統制をすることにした」と話した。

改正案は簡単に言って日本に戦略物資を輸出する時、その間適用してきた優遇措置を撤回する措置だ。戦略物資に対して韓国も日本にさらに厳しい輸出審査をするということだ。かつては日本に対して一度の許可を得れば個別的な許可申請を免除する「包括許可」を許容した。

この日からは２年以上の輸出長期契約を結ぶなど例外的な場合に限って許容する。包括許可を得ても現行３年である有効期間を２年に短縮する。包括許可が可能だった非敏感品目戦略物資１１３８個はすべて個別許可に変えた。個別許可審査期間は既存の５日から１５日に伸びる。イ・ホヒョン政策官は「国民参加立法センターと電子メールなどを通して改正案に対する意見を受け付けた結果、賛成が９１％でほとんどを占めた」と説明した。

これに先立ち、改正案は日本が韓国に適用したホワイト国排除措置に対する「応戦」の性格をもつ。日本は先月２８日正午から先端素材・電子・通信・センサー・航法装置など戦略物資を含む軍事専用の恐れがある約１１００品目を韓国に輸出する時適用してきた優遇措置を撤回した。韓国に戦略物資を輸出する日本企業はその間３年に一度審査を得れば個別許可を得なくてもかまわない包括許可を経たが、この日から個別許可を得たり包括許可よりはるかに厳しい特別許可を得たりしている。

韓国政府は今回の改正案の「正当性」を強調した。日本に関連して協議を求めるなど十分な時間を与えたのに対応しなかったことによる措置という説明だ。イ政策官は「日本に二国間協議を求めたが、改正理由に関する電子メールの質疑があっただけで公式の協議要請はなかった」として「その後も日本といかなる形であれ対話をしようとする姿勢は開かれている」と説明した。