「アマゾン・ゴー（Ａｍａｚｏｎ　ｇｏ）」。情報通信（ＩＴ）業界の巨人アマゾンが出した無人流通店だ。数百個の人工知能（ＡＩ）カメラセンサーを利用して売り場の顧客がどんな商品を購入したかをリアルタイムで計算する。映像情報を自動判読して決済される「ジャストウォークアウト（Ｊｕｓｔ　Ｗａｌｋ　Ｏｕｔ、そのまま歩いていく）」技術が核心だ。アマゾンはアマゾン・ゴーを年内に５０店舗、２０２１年までに最大３０００店舗に増やすという目標だ。

アマゾン・ゴーは単なる流通店ではなく「ビッグデータ（Ｂｉｇ　Ｄａｔａ）」と「人工知能（ＡＩ）」技術の寵児だ。アマゾン加入者はアプリケーションをダウンロードした後、出入り口のＡＲコードをスキャンするだけで自由に利用できる。家族、友人も同伴できる。業界はアマゾンがアマゾン・ゴーを通じて顧客の購買データを確保して学習した後、これに基づいて新しいサービスをさらに生み出していくとみている。

◆アマゾンは「できる」、ネイバー・カカオは「できない」

ネイバーやカカオのような韓国企業はこうしたサービスができるのだろうか。現在のところ「ノー」だ。「ジャストウォークアウト」のような技術もないうえ、個人情報収集関連の規制が厳しいため、最初からサービスが不可能である場合が多い。国内ＩＴ企業がジャストウォークアウトをするには売り場への入場から位置・顔認識情報などの収集や利用に対する使用者の同意がなければいけない。

匿名を求めた国内ＩＴ企業の関係者は１４日、「国内ＩＴ企業は事業アイデアを出す前に従来の規制を先に意識するしかない」とし「アマゾン・ゴーのようにさまざまな情報収集が必要な領域のビジネスは最初から考えることもできない」と語った。

◆海外企業、事実上の規制無風地帯

驚くことに、グーグルやフェイスブックなど海外ＩＴ企業は韓国国内でも事実上こうした規制の影響を受けない。規制を適用する法的根拠がないうえ、これを強制する執行力も不足するからだ。結局、国内事業者だけに規制が適用される。これは各ＩＴ企業が収集している個人情報項目数でも確認される。国会科学技術情報放送通信委員会所属の朴成重（パク・ソンジュン）議員室によると、ネイバーやカカオの個人情報関連収集項目はそれぞれ１２項目（選択２項目含む）、２１項目（選択３項目含む）にすぎない。半面、グーグルは５７項目、フェイスブックは５１項目だ。

情報の深さも次元が違う。フェイスブックは現在、位置と居住地域、行きたい場所などに関するデータまで収集している。これを通じて加入者の過去の行動はもちろん、未来の行動パターンまで予測できる。これに基づき、さまざまな推薦サービスも可能になる。これらサービスの利用者はやむを得ず自分の情報を海外企業に出すしかない。一例として、グーグルの場合、個人情報収集項目に同意しない場合、核心のＧｍａｉｌアカウントの開設が事実上難しい。

◆カカオが懸念　「ゴールデンタイム逃す」

「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」など現行規制が国内ＩＴ企業を逆差別する間、海外と国内企業の技術力の差はさらに広がるという懸念が絶えない。

カカオの金範洙（キム・ボムス）取締役会議長（５３）も昨年の国会国政監査で「人工知能（ＡＩ）分野の人材が韓国を離れるのは国内ではデータの収集と活用が難しいため」とし「データを活用する経験が多ければ多いほどＡＩは発展するしかないが、ゴールデンタイムを逃せば未来に莫大な影響を及ぼす」と警告した。

実際、外国企業と国内ＩＴ企業のサービス水準の差はすでに広がっている。例えばグーグルフォトサービスは位置情報を活用して写真を撮った場所に関する情報を提供する。写真は場所別に自動に分類される。位置情報に関する包括的な同意を受けたからだ。フェイスブックはフィード（掲示板）に写真を載せれば顔認識などを適用して写真の中の友人を探して自動で推薦してくれる。

一方、国内事業者がこのようなサービスをするには「バイオ情報保護ガイドライン」に基づき、個人情報およびバイオ情報を収集するための目的および活用範囲などを告知し、同意を受ける必要がある。

◆「中小企業適合業種」指定当時の悪夢再現か

こうした状況をめぐり２０１０年代初期の「中小企業適合業種」（以下、適合業種）指定当時を思い出す人が多い。当時、中小企業保護のために国内大企業を事実上退けた空間に海外企業が入り込んだ。ＳＫグループが中古車売買業から撤退した後、該当市場では国内中小企業ではなく輸入車企業が流入した。年初に青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた「中小・ベンチャー企業家との対話」に参加した金沢辰（キム・テクジン）ＮＣソフト代表（５２）らが「スマートな規制」を要請した理由だ。

問題点は誰もが認識している。政界でも変化の兆しが見える。先月、国内企業も海外企業と同じレベルで個人情報を収集できるようにする内容の「情報通信網利用促進及び情報保護等に関する法律」改正案を発議したのが代表的な例だ。

しかしこの改正案もいつ国会を通過するかは未知数だ。ソウル大のチョン・グァンホ教授（開放型革新学会副会長）は「規制を遵守する国内事業者はデータ分析を通じた推薦サービスや個人向けサービスの提供自体が事実上難しい状態」とし「海外事業者はすでにこうしたサービスを提供しているという点を考慮すれば、規制に基づいて国内事業者と海外事業者のサービスの品質格差が生じるしかない」と述べた。チョン教授は「これは国内事業者のサービスのスタートラインをかなり後ろに置く状況をもたらしている」と懸念を表した。