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ふらつく日本車…年間販売目標も「赤信号」=韓国

ⓒ ISPLUS/中央日報日本語版2019.09.16 09:41
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日本車の年間販売目標達成に「赤信号」が灯った。韓日経済対立にともなう韓国の不買運動の余波で販売台数が大きく落ち込んだためだ。両国の対立が年末まで続く場合、目標をクリアするどころか、過去最悪の実績を記録するだろうというのが業界の見通しだ。

◇英国車にも押された日本車

韓国輸入自動車協会が15日に明らかにしたところによると、トヨタ、レクサス、ホンダ、日産、インフィニティの日本車5ブランド先月の販売台数は1398台で、前年同期比56.9%減少した。

これは韓日経済戦争で不買運動が始まった7月の2674台と比べても47.7%減った数値だ。

ブランド別に比較すると差はさらに大きく感じられる。

高級ブランドであるレクサスを含め昨年8月に1886台を売った韓国トヨタは先月1145台の販売にとどまった。

同じ期間にホンダは724台から138台に、インフィニティを含む日産は637台から115台に減った。

日本車のシェアもやはり大きく縮小している。

昨年8月の日本車のシェアは16.9%で、ドイツの50.7%に次いで2位だった。3位の英国の13.1%を僅差でリードした。しかし今年8月の日本車のシェアは7.7%にとどまり、9.2ポイント落ち込んだ。1位のドイツが66.8%で格差をさらに広げる中で、英国は10.7%で日本を上回ったことがわかった。

◇今年の目標達成、事実上「不可能」

業界では現在のような傾向が続く場合、事実上年間販売目標達成は困難とみている。

韓国トヨタは今年の販売目標として前年と同じ3万114台を設定した。昨年トヨタは1万6774台、レクサスは1万3340台売れた。

だが今年に入り8月までで韓国トヨタはトヨタ7726台、レクサス9957台の1万7683台を販売し、目標値の58.7%にとどまっている。

業界関係者は「韓国トヨタは目標を満たすために残りの9~12月に毎月3000台以上売らなければならない。だが不買運動が強まっており容易ではない。先月1100台をどうにか超えるほど厳しい状況であるだけに年間販売目標達成は事実上困難に見える」と話す。

ホンダコリアも事情は同様だ。イ・ジホン新社長が6月の就任と同時に「今年は1万台を超え1万1000台の販売を達成する」という目標を提示したが、今年の累積販売台数は6297台にとどまっている。達成率は57.2%だ。先月の販売台数139台の水準が年末まで続く場合、昨年の販売台数7956台にも満たない見通しだ。

日産とインフィニティを保有する韓国日産は事情がさらに深刻だ。

3年連続で営業赤字を出している韓国日産は今年本格反騰を準備していた。主力モデルである「アルティマ」のフルモデルチェンジを発売し、年間販売台数1万台に挑戦するという計画だった。

しかし7月の大々的な新車発売行事を控えて韓日経済戦争が勃発し、発売行事を取りやめた。計画通りに発売はしたが、報道資料だけ配布するほかなかった。

その結果、韓国日産の先月の販売台数は115台にとどまった。今年の累積販売台数もやはり3584台にとどまっている。目標達成率は業界最低の35.8%だ。

日本車の不振は韓国車の代表格である現代・起亜自動車と比較するとさらに明確に現れる。

日本車5社の今年の販売目標値は合計5万114台だ。だが1~8月の累積販売台数は2万7554台で、達成率は54.9%にとどまる。

これに対し現代・起亜自動車は1~8月に83万608台を売って今年の目標値である124万2000台の67%を達成した。こうした傾向ならば今年の内需販売は1996年の128万438台を破り23年ぶりに新記録を塗り替えられるという予測が出ている。

◇10-12月期の見通しはさらに暗く

問題は日本車の今後の見通しがさらに暗いというところにある。不買運動が激しい中で上半期の認証遅延で物量不足を体験した「過去のビッグ4」アウディとフォルクスワーゲンが相次いで新車を発売し競争に再び飛び込んだためだ。

アウディは「A5 45 TFSIクワトロ」と「Q7 45 TFSI」の事前契約を実施し、年末にはボリュームモデルの新型「A6」を出す。フォルクスワーゲンも18日から「ティグアン」の事前契約を始め、11月には最上位SUV「ニュー・トゥアレグ」を発売する予定だ。

また、販売台数が良かったボルボとジープ、輸入車永遠の強者であるベンツ、BMWも新車を相次いで投入している。

ここに日本車が強かったハイブリッド市場も韓国車がシェアを伸ばしている。7月までで4万1487台を販売し73.3%まで引き上げた。前年同期比15.8%増えた数値だ。

韓国の自動車メーカー関係者は「予想より日本車の減少傾向が急だが、日本のホワイト国からの韓国除外以降に韓国国民の反日感情がさらに深まったようだ。日本車が販売台数正常値を回復するにはさらに数年かかるかもしれない」と指摘した。



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