韓国は「相続禁止法」といえるほど世界で最も強力な相続規制を施行している。相続税最高税率は名目上では日本が５５％で最も高いが、韓国では企業相続に割り増しがつき世界で最も高い６５％に達する。

相続を受ける人は手持ちの資金があまりない。受け継ぐ資産を売って相続税を納めるほかはない。ところが資産を売ると譲渡所得税を別に納めなければならない。結局相続税を納めるために相続資産の相当額を売却しなければならない。資産を売らずに経営権を確保するにはそれだけの資金の融資を受け、税金を先に納めて企業を育て一生負債を返済していくという覚悟をしなければならない。例えばＬＧグループの具光謨（ク・グァンモ）会長に課された相続税は７０００億ウォンを超える。大部分を個人株式担保融資で処理しなければならない。今後ＬＧグループの株価が上がれば幸いだが、もし株価が下がるなら彼の人生はとても厳しくなる。

具会長や他の大企業後継者はこのように一生負債の奴隷になるかも知れないという負担を抱えてでも企業経営をするという意志を持っているが、多くの中小・中堅企業の２～３世はそうした状況ではない。そのため親に会社を売って残った現金を相続させてほしいと要求する。多額の負債の山に座らされた状態で経営者人生を始めたい人はいない。

韓国ではこれに加え、公益財団を通じた企業継承も封鎖されている。会社の株式の５％まで贈与税を免除する。５％の株式では経営権を維持することはできない。その上公益財団が本来の目的に合わせてしっかりと運営されていないと政府が判断すればいつでも国庫に帰属させることができる。

◇「韓国経済の諸悪の根源は相続税」

現在の相続関連規制は税金をすべて納めれば企業相続が根本的に不可能な構造だ。そのため規制を避けるための各種便法が動員され、新たな規制が導入される悪循環が繰り返された。シンガポールのある金融専門家は「韓国経済で諸悪の根源が相続税制にある」とまで話す。

相続禁止法に相当する規制ができたのは反財閥感情が強いためだ。財閥２～３世がグループを受け継ぎ「皇帝」のような権限を行使するという大衆の反感が背景にあり、政治勢力が「こうした国民感情」を活用したりもする。しかしここまでになったのには「感情」と「政治」を超え、企業経営と金融環境に関する誤解が大きな影響を及ぼした。

企業相続を実質的に禁止する場合の代案として多くの学者と政治家、政策担当者は「あえて相続せず専門経営体制で行けば米国のようにうまくいくのではないか」と主張する。だがこれは２０世紀中盤に米国の大企業で専門経営がうまく作動したという事実だけを知り、その体制をいつでもどこでも経典のように適用できるという錯覚に基盤を置いている。何より米国の専門経営体制は上場大企業にだけ限定される。２０１３年基準で米国の上場企業は４１８０社だ。上場企業のうち３分の１程度は大株主経営だ。同年の米国の法人数は１６１万社に達する。中小・中堅企業が大多数である未上場法人はほとんど大株主経営だ。それなら専門経営企業は数字上で全法人の０．２％に満たない。

専門経営信奉者は米国ですら０．２％にすぎない現象を「グローバルスタンダード」という。彼らは米国で専門経営体制が入った時と、現在の金融環境・規制環境が天地ほど異なるという事実には目を伏せている。