先月２２日に韓国が韓日軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）を終了すると明らかにした後にもしばらく続いていたＧＳＯＭＩＡチャンネルが、１０日の北朝鮮の飛翔体をめぐっては稼働しなかった。

韓国国防部の関係者はこの日午後、「今まで日本から情報共有の要請はない」と述べた。北朝鮮は今年、短距離弾道ミサイルや放射砲など飛翔体を１０回発射した。５月４日に「北朝鮮版イスカンデル」と呼ばれる短距離弾道ミサイルＫＮ－２３を発射した時を除いて韓日はＧＳＯＭＩＡを稼働した。先月２２日のＧＳＯＭＩＡ終了発表から２日後の２４日、北朝鮮がいわゆる「超大型放射砲」を試験発射すると、両国は情報を交わした。

しかし１０日には日本はＧＳＯＭＩＡの窓口を開かなかった。ＧＳＯＭＩＡは一方的に情報を伝える協定ではない。どちらか一方が要請すれば相手が承諾し、引き続き情報を物々交換方式で交わす。

菅義偉官房長官は北朝鮮の飛翔体について「詳細を分析中」とし「米国と引き続き緊密に連携して情報分析をしている」と述べた。菅官房長官はＧＳＯＭＩＡを通じた情報共有については明確な言及を避けた。ただ、「北朝鮮情勢は日韓で緊密な意思疎通を行っている」とだけ語った。岩屋毅防衛相は「ＧＳＯＭＩＡが生きている間は適切に対応していく」とし「日韓は外交上はさまざまな問題を抱えているが、安全保障に関しては連携が非常に重要だ」と述べた。

世宗研究所の陳昌洙（チン・チャンス）研究委員は「日本が具体的に公開しなかったからといって北の飛翔体を把握できなかったというわけではない。米国から情報を迅速に受けたはず」と述べた。続いて「日本がＧＳＯＭＩＡ情報交換を要請しなかった理由は、あえて韓国の情報を受ける必要はないというメッセージを見せようとするものだ」とし「ＧＳＯＭＩＡに関連し、日本は韓国の情報が必要でＧＳＯＭＩＡを維持しようという形で低姿勢に映るのを避けようとした可能性がある」と分析した。

一方、岩屋防衛相はこの日午前８時４５分、北朝鮮の飛翔体発射を発表した。岩屋防衛相は「今朝７時前後に北朝鮮が何らかの飛翔体を発射したものと承知している」とだけ述べた。しかし韓国の合同参謀本部（７時２０分）より１時間以上も発表が遅かった。先月２４日には日本が韓国より２６分早い午前７時１０分に発表した。岩屋防衛相は、「前回（先月２４日）とは違ってなぜ時間などを公開しないのか」という質問に対し、「飛距離、方角などによってその時ごとに情報収集状況が異なる」と話した。