北朝鮮が米国との対話を再開すると明らかにしたその翌日にまた未詳の飛翔体２発を発射した。

韓国合同参謀本部は１０日、「北朝鮮が今日午前、平安南道（ピョンアンナムド）内陸から東側方向に未詳の飛翔体を２回発射した」と明らかにした。これは８月２４日以降１７日ぶりの再挑発で、２０１９年に入ってからは１０回目の挑発となる。合同参謀本部は「韓国軍は追加発射に備えて関連動向を追跡監視しながら対備態勢を維持している」と説明した。

北朝鮮の崔善姫（チェ・ソンヒ）外務省第１外務次官は前日夜、「我々は９月下旬ごろ、合意した時間と場所で米国側と対座して今まで我々が議論してきた問題を包括的に議論する用意がある」という談話を発表した。

チェ氏は談話で「私は米国側が（朝米）双方の利害関係に等しく応え、我々にとって受け入れ可能な計算法に基づく代案を持ってくると信じたい」とし、米国と合意に至ることができない場合、「新たな道」を模索するつもりであることを示唆した。

このような状況で追加の飛翔体挑発は北朝鮮が対米交渉力を高めるためのものだとの解釈が出ている。

北朝鮮は５月以降、「北朝鮮版イスカンデル」と呼ばれるＫＮ－２３、新型大口径操縦ロケット砲、新型戦術地対地ミサイルなど短距離ミサイル「３種セット」を相次いで発射したことに続き、先月２４日には咸鏡南道宣徳（ハムギョンナムド・ソンドク）から「超大型ロケット砲」を発射した。

青瓦台（チョンワデ、大統領府）は北朝鮮の飛翔体発射に関連し、この日午前８時１０分に鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長の主宰で国家地図通信網を通じてＮＳＣ常任委員会緊急会議を開催すると明らかにした。

相次ぐ北朝鮮のミサイル発射に、英国やフランス、ドイツなど３カ国は先月２７日に国連安保理非公開会議後の共同声明を通じて、北朝鮮の実質的な非核化措置と米朝交渉の再開、北朝鮮に対する忠実な制裁履行を求めていた。