北朝鮮が西海（ソへ、黄海）５島地域で武力挑発を行った場合、米海兵隊の艦艇と航空機を投じることで韓米軍当局が合意したことが分かった。２０１０年１１月２３日に起きた延坪島（ヨンピョンド）砲撃のような局地挑発の場合、全面戦争ではないため韓国軍が単独で平時作戦統制権を行使するのが原則だった。だが、今回の両軍の軍合意で西海５島では米軍も北朝鮮軍撃退に加勢できることになった。全面戦争は「戦時」であるため戦時作戦統制権体制になるが、戦作権は米軍が行使する。

９日、複数の韓国政府消息筋によると、２０１７年に韓米海兵隊はこのような内容に同意し、合意事案は連合作戦計画に反映された。連合作戦計画によると、有事の際、韓国合同参謀本部議長が要請すれば米海軍の強襲揚陸艦と強襲揚陸艦に配置された米海兵隊航空機が西海５島一帯に展開する。米海軍が太平洋に配置した強襲揚陸艦には、米海兵隊のステルス戦闘機であるＦ３５Ｂや垂直離着陸輸送機であるＶ－２２オスプレイなどが搭載されている。政府消息筋はただ「米海兵隊の地上軍兵力は支援戦力に含まれない」と話した。両国は北朝鮮に対して強力な武力示威を行わなければならない場合は、米海軍の原子力空母戦団と米空軍の戦略爆撃機も動員することにした。

韓米海兵隊はすでに関連訓練を進めている。昨年から、韓米合同指揮所演習（ＣＰＸ）の際に、北朝鮮が西海５島を奇襲攻撃した状況で韓国海兵隊が米海兵隊の援助を受けながら撃退する過程を演習した。

韓国は当初、米国が西海５島の防御を支援するという提案には慎重だった。政府関係者は「延坪島砲撃事件以降、報復報復をめぐって韓米間に見解の違いがあった」とし「米国は戦争拡大を懸念して韓国に反撃自制を要求した」と話した。また別の政府消息筋は「２０１０年から韓米が西海５島の共同危機管理について協議したが、韓国は米国が戦力支援を契機に平時作戦統制権介入できるため二の足を踏んでいた」と伝えた。しかし、北朝鮮が西海５島または一部を占領する挑発の深刻性に対応するために、韓国は結局受け入れた。峨山（アサン）政策研究院の申範チョル（シン・ボムチョル）安保センター長は「米軍の支援によって西海５島での対北抑止力が大きくなったのは明らかだ」とし「ただ、米軍が戦争拡大の自制を要求しながら韓国軍の平時作戦権に影響力を行使する可能性がある」と評価した。