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「北、ミサイル核心技術完成…米国脅かす固体燃料ICBM開発」

ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2019.09.07 10:52
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◆「ハノイ以降、寧辺ウラン濃縮施設の稼働継続」

「北朝鮮の核プログラムは豊渓里(プンゲリ)核実験場の閉鎖以降、核実験をしていないが、ずっと稼働中だ。寧辺(ヨンビョン)ウラン濃縮施設も稼働中と評価された」。

国連安全保障理事会対北朝鮮制裁委員会が5日(現地時間)に公開した専門家パネル半期報告書(3-8月)の内容だ。2月にベトナム・ハノイで開催された米朝首脳会談が決裂した後も核物質の生産を継続していると評価したのだ。報告書は「5月と7月に新型短距離弾道ミサイル(戦術誘導武器)試験を通じて、弾道ミサイル防衛システム(MD)を貫通する能力を増強した」とも明らかにした。

報告書は北朝鮮の核に関し「期間中は5メガワット原子炉(黒鉛減速炉)稼働の兆候は観察されなかった」とし「複数の理事国は原子炉から使用済み核燃料棒を再処理施設に移したかどうかは判断できないと報告した」と伝えた。少なくとも過去6カ月間はプルトニウム再処理活動があったかどうか断定できないということだ。

これに先立ち国際原子力機関(IAEA)は先月公開した2018年年次報告書で「昨年8月中旬まで5メガワットの原子炉を稼働した兆候が見られ、11月末まで間欠的な稼働の兆候があった」と明らかにした。これに関連しIAEA関係者は共同通信に「稼働を停止する間、核燃料棒3000-6000本を取り出した可能性がある。ここから核爆弾1個以上を製造できるプルトニウムを抽出することが可能」と話したことがある。

報告書は「ある理事国は寧辺団地内のウラン濃縮施設は稼働が続いていると評価した」と公開した。また平山(ピョンサン)ウラン鉱山と選鉱施設も活動を維持していると明らかにした。さらに老朽化した黒鉛減速炉に代わる25メガワット実験用軽水炉(ELWR)建設作業を継続していて、放射化学研究所で整備の動きとみられる活動も観察されたと指摘した。

◆「北、ミサイル核心技術をすべてマスター」

報告書は、北朝鮮式イスカンデルKN-23などを通じてミサイル核心技術を完全に確保したとも明らかにした。「5月4・9日と7月25日に発射した新型短距離弾道ミサイルと戦術誘導武器は、弾道ミサイル体系の核心構成要素を完成したという証拠」とし、固体ロケット燃料製造と多様な種類の移動式発射台(TEL)を活用した機動性、ミサイル防衛体系(MD)を貫通する能力を挙げた。特に5月にテストした新型短距離ミサイルは伝統的なスカッドミサイルより低い飛行軌跡であり、ミサイル防衛システム貫通能力を増強したと評価した。

安保理はこうした北朝鮮の短距離ミサイル技術の発展が全体の弾道ミサイルプログラムの効率性を増大すると評価した。北朝鮮の弾道ミサイル技術を包括的に独自で開発したため、シナジー効果を通じて中距離と大陸間弾道ミサイル(ICBM)開発に役立つということだ。ある理事国はこれに関し「北朝鮮の現在の目標は固体燃料ICBM1段階エンジンの開発」と明らかにした。北朝鮮が固体燃料ICBMを完成すれば10分で発射できるため、米国にも大きな脅威となる。報告書は固体燃料中距離ミサイルの射程距離2500キロの北極星2型(KN-15)を北部国境地域ノドンミサイル基地に配備したと明らかにした。

◆韓国暗号通貨4社ハッキング、被害7500万ドル

今回の報告書は、北朝鮮が核・ミサイル開発資金を調達するために世界金融機関と暗号通貨(Crypto currency)取引所をハッキングし、20億ドルを確保した詳細内容も公開した。

世界最大の暗号通貨取引市場の一つである韓国は2017年2月から10回にわたり7507万5000ドル分のビットコイン、イーサリアム、モネロなど暗号通貨を盗み出された。

ピッソム(Bithumb)が2017年2月から今年3月まで少なくとも4回・6587万ドルで被害が最も大きく、ユービット(Youbit)は2017年4月と9月の2回で619万ドルを盗まれた後、12月にまた資産17%の被害を受けて破産を申請したと、報告書は明らかにした。コインイズ(Coinis)は2017年9月に219万ドルの被害が発生し、アップビット(Upbit)は5月にハッキング攻撃を受けたが被害はなかった。2017年夏にはある韓国企業のサーバーを悪性コードで感染させた後、2万5000ドル分の暗号通貨モネロを北朝鮮の金日成(キム・イルソン)大学内のサーバーに送るようにした事件もあった。他人のコンピューターをこっそりと使用して暗号通貨を奪うクリプトジャッキング(cryptojacking)手法だ。

北朝鮮の金融機関ハッキングでは今年3月にクウェートが4900万ドルの被害を受けたと報告し、インドのコスモス銀行も昨年8月にハッキング攻撃を受けてから5時間後に23カ国の自動支払い機を通じて1300万ドルの被害を受けた。チリ銀行も昨年5月、悪性コードの攻撃で内部9000台余りのコンピューターが作動を停止した中、香港から許可のない国際取引で1000万ドルが盗み出されたという。

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